希望日本研究所とは、「希望あふれる日本」にするためには何をすべきかを常に考え、提言し、実行していく場所です。

希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

平井卓也さんの発言を表示します。


議員名平井卓也(自由民主党)

2016/3/30

委員会名衆議院 内閣委員会


「そんなことで、まず最初に質問をさせていただくのは、今回の改正は、日本年金機構における百二十五万件の個人情報流出事案を受けての改正ということになります。そして、監視、監査、原因究明調査の範囲を特殊法人等に拡大するということです。では、今回の改正によって年金機構事案のようなインシデントが再び起きるか起きないか。....


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議員名平井卓也(自由民主党)

2016/3/30

委員会名衆議院 内閣委員会


「そういう中で、NISCとしてはこの地方公共団体のセキュリティーに対してどのように考えているのかということをお聞きしたいと思います。」 「これは、やはり何とかこういう予算を確保すべきだということで我々も応援させていただいたんですけれども、その二百五十五億円を計上して、具体的にどのように地方公共団体のセキュリテ....


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議員名平井卓也(自由民主党)

2016/3/30

委員会名衆議院 内閣委員会


「それでは、セキュリティーの法案の方に戻ります。リスクがますます深刻化して複雑化する中で、重大なインシデントの発生に伴う緊急事態に備えて政府は周到な準備をする必要があるんですが、どのような場合に重大なインシデント、今回、年金機構の問題が特定重大事象になったと思いますが、ほかにはあったのか。まあなかったのではな....


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議員名平井卓也(自由民主党)

2015/5/8

委員会名衆議院 内閣委員会


「エストニアは小さい国ですけれども、我々にとって大いに参考になる点が幾つかあると思っています。マイナンバーの運用経験が十五年間ある。二〇〇七年には大きなサイバーアタックで一部社会機能が麻痺するというような、そういう試練を乗り越えて、マイナンバーというものが国民に本当に浸透している、そして評価をされている、使わ....


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議員名平井卓也(自由民主党)

2015/5/8

委員会名衆議院 内閣委員会


「最初に、法の規制対象となる個人情報はどのようになるのか。これからパーソナルデータを積極的に活用して経済活性化を進めていくためには、グレーゾーンを解消していくことが非常に重要だと考えていますが、個人情報の範囲を拡大しては事業者の萎縮効果が生まれてしまうということもあります。今回の改正法第二条第一項で個人情報の....


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議員名平井卓也(自由民主党)

2015/5/8

委員会名衆議院 内閣委員会


「今回新たに設けた匿名加工情報も、これを活用することができなければ意味がない。この点、匿名加工情報の加工基準が過度に厳しいものになるとデータの有用性が損なわれると考えます。また、この制度は、どのように経済活性化や国民の安全、安心の向上につながるのか、大臣に御意見を伺いたいと思います。」 「このような観点から、....


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議員名平井卓也(自由民主党)

2015/5/8

委員会名衆議院 内閣委員会


「今回、新たに第二十四条を設ける趣旨は何か。また、海外への個人情報の提供を原則として禁止するものではないかとの懸念も出ていると承知しているが、この規定によって、外国にある第三者への個人情報の提供や委託処理は、原則として一体どうなるのか、できるのかできなくなるのか、お答えいただきたいと思います。」 「附則第十二....


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議員名平井卓也(自由民主党)

2015/5/8

委員会名衆議院 内閣委員会


「そのためには、やはり、最終的にどのような形にマイナンバーがなって、マイナンバーが浸透したらどれだけすばらしく便利な社会になるのかというイメージを国民と早く共有しなければならないというふうに思うのです。その点に関して、自由民主党では、できるだけ早く、二〇二〇年を一つのターゲットイヤーとしたマイナンバーの利活用....


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議員名平井卓也(自由民主党)

2015/4/23

委員会名衆議院 本会議


「今回の個人情報保護法の改正の審議に当たっては、コンピューターとネットワーク、言いかえれば、デジタル化とグローバル化による第三次産業革命が現在加速して進行中であるとの基本的な時代認識を共有させていただく必要があると考えます。その上で、これまで行政機関や事業者に管理されるばかりであった国民の情報を国民みずからコ....


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議員名平井卓也(自由民主党)

2015/4/23

委員会名衆議院 本会議


「このたびの個人情報保護法及びマイナンバー法の改正は、我が国の経済成長を力強く後押しするための基盤を整備するものです。技術が目まぐるしく進歩している中で、次に何があらわれるか予測不可能として尻込みするわけにはまいりません。我々が直面するデジタルエコノミーの将来を考えたとき、これを進展させなければ、経済成長や雇....


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