希望日本賛同議員国会発言データベース
賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。
（議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。
また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。）
発言の詳細を表示します。
議員名福田昭夫 （民進党）
2017/2/22
委員会名衆議院 予算委員会第二分科会
「次に、二番目ですけれども、時間の関係で早目に行きますけれども、地方公営企業の運営についてであります。このことについて、六点挙げておりますけれども、これは私の方で法律を読み上げますので、財政局長は、そのとおりですと言ってくれれば問題ありません。違いますとかだったら違うと言ってくれればいいわけですね。まず一つ目、経営の基本原則、法の第三条に書いてありますけれども、「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」これが経営の基本原則。そして二番目が、地方公営企業の設置、法第四条についてでありますが、「地方公営企業の設置及びその経営の基本に関する事項は、条例で定めなければならない。」三つ目が、地方公営企業に関する法令等の制定及び施行、法第五条についてでありますが、「地方公営企業に関する法令並びに条例、規則及びその他の規程は、すべて第三条に規定する基本原則に合致するものでなければならない。」四つ目は、管理者の設置、法第七条についてであります。「地方公営企業を経営する地方公共団体に、地方公営企業の業務を執行させるため、第二条第一項の事業ごとに管理者を置く。ただし、条例で定めるところにより、政令で定める地方公営企業について管理者を置かず、又は二以上の事業を通じて管理者一人を置くことができる。」五つ目でありますが、特別会計の設置、法第十七条についてでありますが、「地方公営企業の経理は、第二条第一項に掲げる事業ごとに特別会計を設けて行なうものとする。」次に、六つ目でありますが、減価償却、同法施行規則第十三条についてであります。地方公営企業は、償却資産について、「毎事業年度減価償却を行うものとする。ただし、償却資産のうち管理者の定めるものにあつては、取替資産として計理することができる。」このように地方公営企業法あるいは同法施行規則に規定してありますが、これに間違いございませんか。」