希望日本研究所

「会社法の前に、実は、桜を見る会について大臣にお伺いしたいというふうに思います。今日発売の週刊誌にもまた新しい何か疑惑が伝えられているようなんですけれども、この法務委員会という場、これは法と秩序、これを守るということを議論する場なので、是非幾つかの点、伺っておきたいと思います。まず、反社会的勢力、この反社会的勢力が桜を見る会に出席した疑いがあることを菅官房長官が認められました。結果として、いたのだろうと、いたことを否定していないわけですね。また一方で、マルチ商法の業者も参加して、その様子を顧客獲得のための宣伝材料ということで使っていたという疑惑も出てきています。私は、法務あるいは検察というのは、反社会的勢力、これを排除する立場にある、それが大事な仕事だというふうに思っています。そこで、森大臣にお伺いしたいんですが、政府主催の行事に反社会的勢力が参加することを法務大臣は容認しますか。どんなふうに考えておられますか。」 「それ、今のは答えになっていない。私が聞いたのは、その名簿がどうの、ともかく、取りまとめということじゃなくて、こうしたものに反社会的勢力が入っていることについてどうお考えですかということを伺っています。」 「把握していないといっても、もうこれだけ報道されていますよね。目にも耳にも触れていると思うんですが。では、いわゆる、伺うと必ずお答えになる一般論としてはどういうふうに考えられますか、こういうところに、公的なところに、政府の主催の中に反社会的勢力が入っていた、出席していたということについて。出席するということ、いたじゃなくて、出席するということについてどういうふうに思われますか。」 「それじゃ、森大臣、もう反社会的勢力という言葉は答弁で使えないじゃないですか、それじゃ。あるわけでしょう、だって、反社会的勢力というのはどういう、文脈はともかく。それが分からないから答えられないというのはおかしいじゃないですか。反社会的勢力ということが分かりませんみたいな今答弁になりませんですか。」 「もう一度というか、私が聞きたいことは、桜を見る会のことで伺ったら、それは答えられないということですから、一般論でということになっているわけですね。一般論で反社会的勢力が参加することはどう思われますかと言ったら、反社会的勢力が何だか分からないみたいな話になっちゃったんですが。反社会的勢力という言葉が今突然出てきたわけじゃなくて、この言葉はもう使われているわけじゃないですか、例えばいろんな公式の書類上でも、もちろん法務省の中でも。中でも使っていますよね、法務省の中で、反社会的勢力という言葉を。使っていないですか、全然。私が伺いたいのは、一般論として、暴力団は、それでは、大臣、大臣、暴力団は反社会的勢力ですか。」 「今お答えになったとおりで、暴力団は反社会的勢力ということで認識をされているということでした。だから、私が伺いたいのは、そういう者が政府の公式の席に出ていることがどうなのかと聞いているわけですね。私は、暴力団、いわゆる暴力団と言われる反社会的勢力を私たちの暮らしの中から排除するということは、法務省とあるいは検察の仕事ですよね。確認です。」 「これ以上やっているともう時間を食ってしまうので、今のお答え、見解ということを確認させていただきました。何か、官房長官の言葉の中には反社会的勢力に敬語を使うような言い方もあったということですね。あっ、ごめんなさい、官房副長官の言葉の中に、そういうことでありました。やっぱり当然ですよね、おかしいですよ。これ、おかしいことなんですよね。もう一つやっぱりおかしいことはありますね。総理の事務所主催の前夜祭、これ相場より大幅に安い料金で行われたこと、それから大勢の地元の選挙区の有権者の方をこの桜を見る会に招待したことなど。これ、公職選挙法というのがありますね。有権者買収というところがあります。これに当たるんじゃないかという声も出ているわけですけれども、これもまた一般論、なるんじゃないかなと思っていますが、政治家が自分の選挙区の人たちに特別な便宜を図ることは公職選挙法上の問題にならないのかどうか、森大臣にお伺いしたいと思います。」 「それじゃ、さっきの件で、暴力団、反社会的勢力がこういう公の場に出てくることは許されないことという認識でよろしいかどうか、確認させてください。」 「もう少し分かりやすく言うと、暴力団が、反社会的勢力と言われているその暴力団が、公の、公的な行事の席に出ていること、これがいいことなのかどうなのか。」 「答えになっていないようですけれども、ちょっと先に行きたいと思います。いろんな疑惑が出てきております。その桜を見る会、それから前夜祭、刑事告発されたという話もありますし、これからもそういうことが出てくるんじゃないかというふうに思っています。そこで、こうした状況、それから今のお答えなんか聞いていると、非常に心配になることがあるので、私、議員になる前は報道の現場で働いていたので、是非その経験から伺っておかなくちゃいけないことがあるんじゃないかな。やはりはっきりと、この法務の世界では法と証拠に基づいた、そういうことで対応していくということが大事じゃないかというふうに思うんですけれども。こんな状況の中で、これは本当にまさかと思うこと、やっぱりお聞きしたいと思うんですけれども、法務大臣が持っていらっしゃる指揮権発動というのがありますね。この時点ではまだまだ告発をどうするかということはありますけれども、万が一その指揮権発動というような事態にはなることはないのかどうか、大臣に確認させていただきたいと思います。」 「捜査というのは検察なんですけれども、その検察に対するそういう権利を持っているのは、具体的に言うと検事総長なんですが、その発動ができるのは法務大臣だけということなので、こうした一般的な、告発も受けているような、そして政治家が絡んでいるとしたら、やっぱりその指揮権の発動どうなのかというのは気になるところです。一般論で結構です。答えることはできませんか。」 「大分この件で時間を食ってしまったので、会社法をやっぱり聞いておきたいというふうに思います。社会とか経済のグローバル化ということで変化が大きく起きている、会社も変化を迫られているということで、今回の改正、修正案出されました。この修正案、野党で提案をさせていただいたということを政府・与党の方も非常に快くというか順調に受け入れていただいて、こんなにすんなりと修正できたということは異例なことで、大変珍しいんじゃないかというようなことも言われておりまして、第二次安倍政権下でこんなに与野党が共有をして修正できたというのは恐らく初めてではないかというようなことも伺いました。そこで、修正案提出者に伺いたいんですが、この内閣提出の原案、これをやっぱり修正していったと思うんですが、その修正過程について、是非ちょっとこの機会にお伺いしたいと思います。」 「私もそう思います。みんなで修正ができたということは本当に評価されるべきだと思います。修正された結果、今、中で述べられたように、その結果、十分なものになったという認識ですか。」 「実は、カジノのことを聞かせていただきたいと思います。カジノのことに移りたいと思います。ＩＲ推進法及び整備法に基づくカジノ、この中で一つ気になるものが出てきております。それは、先日の質問の中でもお答えいただいている特定金融というんですよね。この特定金融というのは、どうも余りよく分からないんですよね。銀行かなと思ったら銀行でもないというようなお答えを伺ったような気がするし、あるいはお金を貸すローン会社かなと思ったらローン会社でもないような形なんです。この特定金融というのは一体どういう仕組みなのか、まずこれを説明、そしてその特定金融がどういう法律の制約を受けることになるのかどうか、この辺りをまず伺いたいと思います。」 「そうすると、例えば銀行であれば銀行法とかローン会社だと貸金業法とかという法律上の規制というのはあるんですか、ないんですか。」