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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

発言の詳細を表示します。


議員名東徹(日本維新の会)

2019年6月18日

委員会名参議院 厚生労働委員会


「先ほどの話ともちょっと関連してくる話でありますが、前回ちょっと質問させていただいた、緊急安全点検を行って、所在不明、所在不明となった方が十五人いるということが判明をいたしました。まだ確認できていない方も、先ほどの資料で言わせていただくと六十一人ですかね、おられるということでありますが、やはり、児童虐待に関わっている御家庭で居住を移された、引っ越しされた、居住先がどこに行ったか分からない。住民票を移せば、ちょっと時間がたって、どれだけ時間がたつのかというのがよく分かりませんが、まあいずれは分かるんだろうと思うんですけれども、そんなことを待っていたんでは子供の命が危ないケースだってあるわけですよね。特にやっぱり所在不明というのは一番危険な状況だというふうに思うわけでありまして、子供の命の安全をやっぱり確認していくために、今は携帯電話の位置情報システムなんかありますよ。だから、携帯電話なんかなくしたら、どこにあるのかというのは分かるようになっていますよね。そういった情報というか手段も使ってやったら、探したらどうですかというふうにこの間質問したら、局長からの答弁は、親に義務化するというのは現時点では難しいかなというふうに思いますとか言って、よく分からない答弁だったので、もう一度ここを聞かせていただきたいというふうに思います。」 「いや、まあだから、課題はあるけれども、そういったものを使ってやっぱり子供の安全を確認すべきと思いませんか。」 「子供の命の安全と個人情報とどっちが大事だと思いますか。」 「いや、誰も義務化せよとかそんなことを言っているわけじゃないわけですよ。やっぱり子供の命の安全を確認していくために、そういった方法でもって捜し出すということができるんじゃないでしょうか、そっちの方が大事じゃないでしょうかということを聞いているわけで、義務化というのがよく答弁でこの間もおっしゃっていたんですけど、よく分からないですね、そこは。」 「続いて、児童福祉司についてお伺いしたいと思いますけれども、児童福祉司として働いている人の四四%は三年未満の経験の浅い人だということです。現場ではベテランの方と一緒にチームを組んで対応されていることが多いと思いますけれども、職員を育てる意味でも、十年以上勤務されているようなベテランの方の経験、知識、こういったものはやっぱり非常に大事だというふうに思うわけですね。ベテランの方がプロとして誇りを持って働いていただくためにどのような対応を考えているのか、伺いたいと思います。」 「あと、先日の参考人質疑でも、奥山参考人の方からも意見がありました。児童相談所に子供家庭福祉の専門家として入る前に知識と経験を身に付けていなければ、素人に医者になれと言うようなものだというふうなことをおっしゃっていました。今、児童相談所で働いている職員には、一般行政職として採用されて、人事異動でたまたま児童相談所の勤務になった人もいるわけですよね。そのような職員の割合というのは大体どれぐらいなんですか。」 「二四・七%の人がたまたま、一般行政職として入って、こういった児童虐待の児童相談所のケースワーカーになることがあるということだと思いますけれども、もちろん、その方が非常にやっぱり能力もあって、こういった仕事に責任を持って対応してくれる、そういった方だったらいいと思うんですけども、なかなかこういった過酷な仕事ですから、早く替わりたいなとか、やっぱりそういったことも結構あると思うんですね。一般行政職として採用されて人事異動で児童相談所の勤務になる職員は、数年で入れ替わってしまうために勤務年数の長い職員というのはやっぱり少なくなってくるわけですよね。児童相談所にベテラン職員を増やすためには、社会福祉士とか精神保健福祉士もそうかもしれませんけれども、専門職の採用とか児童相談所のOBの配置、職員の人事サイクルなど、人事政策全般の見直しが必要と思いますけれども、都道府県がベテランの職員を増やすことができるように厚労省としてどのような対応を考えているのか、大臣の見解を伺いたいと思います。」 「奥山参考人にもちょっと聞いたら、子ども家庭福祉士という資格を新たにつくって、基礎的な知識や技術を学んだ人が現場で働くという形をつくるべきというふうな意見も述べられておりましたけれども、児童福祉司の国家資格化も含めて資格制度についてはどのようにすべきと考えているのか、これも大臣にお伺いしたいと思います。」 「次に、児童相談所の設置についてなんですけれども、児童相談所が虐待相談に対応した件数が年々これ増加してきております。今の児童相談所の数が妥当なのかどうか、まずこのことから伺いたいと思います。」 「数が妥当であると考えているのかというところを一番お聞きしたいんですけれども。例えば、大阪市なんかは人口二百六十万人です。人口二百六十万人で児童相談所は二か所しかないんです。今、三か所目の児童相談所を、北部こども相談センターというのを新たに設置しようとしているわけですけれども、その費用、これまでもいろいろとありましたが、児童相談所と一時保護所、合わせて十六億五千二百五十三万円掛かる見込みというふうにされているそうです。児童相談所の設置について、地方交付税で、あくまでも市役所のこれは庁舎として扱われるわけでして、措置される金額というのは費用の二分の一までというふうになっているわけですよね。このような状況だと、なかなか児童相談所の設置というのは進んでいきにくいというふうに思うんです。上限の引上げとか児童相談所の設置促進についてどのように考えているのか伺いたいと思います。」 「根本的な考え方なんですけれども、二分の一ってやっぱりちょっと厳しいと思いませんか、二分の一というのは、児童相談所を設置するに当たって。二分の一までしか地方交付税で見ないというふうにされているわけですから、これ上限の引上げについては必要だというふうに思うので、局長、これ上限の引上げぐらいはやっていく方向で検討しているということでよろしいんですか。」 「次に、一時保護所の設置についてですけれども、次世代育成支援整備交付金というのが活用できることになっておりますけれども、その額も少なくて、先ほどの大阪市のケースだと必要な事業費の半分にもこれ達しないわけなんですね。子供を児童虐待から守るためには、児童相談所と同時に一時保護所の設置もこれ必要不可欠ですよね。その対策は早急に必要だというふうに思いますけれども、この交付金の在り方についても見解をお伺いしたいと思います。」 「児童相談所の体制強化について伺いたいと思います。今回の法改正では、一時保護等の介入を行う職員と、それから保護者の支援を行う職員に分けるということの措置を講ずることになっておりますけれども、既にこのような分離をしている児童相談所もありますよね。分離することによる課題について、まずは伺いたいと思います。」 「もう一つちょっとお聞きしたいんですけれども、業務を分離することによって、児童相談所内でこれ業務が縦割りになってしまうんじゃないのかというふうに思うところもあるわけですね。児童相談所内で連携というか、これが非常に重要だし、どうやって情報を共有して、そして、誰がどう、いつ判断していくのかというところが一番難しいのかなと思うわけですけれども、縦割りの弊害をなくすためにどのような対策を講じていくのか、伺いたいと思います。」 「次に、児童相談所の業務を減らすためには、軽微な事案などを市町村へ送致して、児童相談所が重大な、特に命の危険性とかそういったものに集中させていくことがやっぱり必要だというふうに思います。実際に送致が進んでいるのかどうか、都道府県によって違いはあるのかどうか、まずこの点について伺いたいと思います。」 「これ、地域によってすごいばらつきだと思うんですね。千葉県四百六十五件でしょう。東京とか大阪はゼロ件ですよね。これどうしてこんな差が生じるのか、伺いたいと思います。」 「是非、大臣、ここは一回きちっとやっぱり整理する必要があると思うんですね。この間の参考人質疑の中でもこういった意見が出ていました。何でもかんでも都道府県の、政令市もそうですけれども、児童相談所に何でもかんでも相談を持っていっていたら、それはケースはどんどんどんどんと増えていくわけですよ。児童相談所からその子供の家庭まで、やっぱり距離も結構あると思います。大阪市内でも、人口二百六十万人の大阪市内でも今現在までに二か所しかなかったわけですから、それはやっぱり距離も時間も掛かりますよ。だから、児童相談所で扱うものというのはどういったもの、やっぱり特に重大な命の危険性のあるそういったものを扱っていって、継続的に子供を見守っていくようなそういったケースについては、やっぱり身近な市町村が子供を見守っていくと、御家庭の、御家族の相談にも乗っていくと、そういった役割分担を一回きちっと見直していくべきだというふうに思うんですね。だから、今はやっぱりそういうふうになっていないから、東京とか大阪府では市町村に送致している件数はゼロ件なんです。ところが、千葉県では四百六十五件とか、愛知県でも二百二十九件とかあるわけですね。だから、都道府県によって物すごく差があるわけでして、一回、その児童相談所、都道府県、政令市と身近な市町村との役割分担、機能分担、そういったものをやっぱりやっていくことによって、児童相談所はちょっとでも件数が少なくなって、重大な危険なものに特化していくことができると。市町村は、危険性はないけどやっぱり継続的に見ていかないといけないところにずっと見守っていくと。そういった対応を是非検討すべきと思いますが、大臣、いかがでしょうか。」 「あと、死亡事例、児童虐待による死亡事例が年間七十件あるということなんですけれども、これがなかなかやっぱり減らないわけであるわけですけれども、死亡件数、都道府県別にこれを把握して、都道府県ごとの傾向も私知りたいなと思ったんですが、厚労省さんからは都道府県ごとの数字は出せないと言われるわけですけれども、何でこれ出せないのか、まずお伺いしたいと思います。」 「今回の法案が成立すると、児童相談所の質の評価を行うこととなるわけですけれども、これ全国ばらばらであると、緩い基準の都道府県の児童相談所が高い評価を受けるということになってしまうわけですけれども、評価基準の項目、全国で統一について、これどのように考えているのか伺いたいと思います。」 「あと一点、児童福祉審議会についてお伺いしたいと思います。児童福祉審議会というのは、二か月に一回程度しか開催されていないわけですけれども、今回の改正では、児童福祉審議会において児童に意見を聴取する場合には、児童の状況、環境等に配慮するという内容が含まれておりますけれども、児童福祉審議会、これ活用されているんでしょうか、それとも、何かこれ、していく方向に何か考えているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。」


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