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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

発言の詳細を表示します。


議員名中山泰秀(自由民主党)

2020年1月31日

委員会名衆議院 予算委員会


「おはようございます。自由民主党・無所属の会、衆議院議員の中山泰秀でございます。きょうはよろしくお願いいたします。早速ではございますが、質疑に移らせていただきたいと思います。まず、けさ、朝起きまして、WHOがPHEIC、いわゆるパブリック・ヘルス・エマージェンシー・オブ・インターナショナル・コンサーン、緊急事態を宣言をいたしました。正直、今の時代からすれば、WHOがこのPHEICというものを宣言する、いろいろなプロセスはあるだろうというふうに考えます。しかしながら、時代とちょっとスピード感が、ゆっくりだったんじゃないかなというのが正直な個人的な意見でありますが、いずれにしましても、この新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、政府におかれましては、昨日、対策推進本部が設置されたというふうにお伺いをいたしております。本件に関する最新の状況と、今後どのような対策、対応を行っていかれるのか。特に、WHOの緊急事態宣言によりまして対応の緊急性、これは高まっているのではないか、そのように考えております。その中でも、感染症法による措置の施行をすぐにでも行うということ。あるいは、そもそも武漢、湖北省からの入国管理を強化するなどの一段強い措置も検討すべきではないか。さらに、今般の事態はまさに緊急事態であり、武漢に派遣したチャーター便の費用は政府負担とされるべきではないか。丁寧に説明をしていただきたい、そのように思いますが、総理、いかがでしょうか。」 「今、私の質問に対して、政府は非常に短期間でこれだけの策を矢継ぎ早に打っていらっしゃる、改善すべきは改善をしていらっしゃるということが、国民の皆様方にもよく御理解をいただけたんじゃないかというふうに思います。特に、国民の皆様は、目に見えないこのウイルス、病気に対して非常に不安を抱いていらっしゃる方は多いというふうに思います。国民の皆様方のその不安を一つでも多く払拭できるような形で政府には御尽力をいただきたい、本部長を中心にぜひ頑張っていただきたい、かように思う次第であります。なお、マスコミの報道等をきのうもちらっと見ましたら、帰国された方がとめ置かれている滞在の施設で相部屋になっているという状況が報道をされていました。これが事実かどうか。また、一便はそういう状態でありましたけれども、二便、三便で帰国される方についての対応や、帰国者を含めたその不安感の対応というのを引き続き教えていただけませんでしょうか。」 「わかりました。そして同時に、これは大量の旅行客のキャンセルというものが出ており、将来的に観光業そしてまた小売業に直接、間違いなく影響が及ぶだろうというふうに思います。日本経済や世界経済への影響は非常に大きく、国際社会が協力してこの感染症の拡大防止に努めるべきであるというふうに思いますが、政府におかれましては、これまでインバウンドで、ホテル、旅館だけでなく例えば地域のお土産屋さん、こういったところにもプラス効果をもたらしてきたというふうに思います。他方で、今回の新型コロナウイルスの感染拡大によって、せっかくインバウンドが盛り上がっていた、その消費がこういったキャンセルによってマイナスの方向に動きかねないという懸念を有しております。こういった、新型コロナウイルスによる、観光産業を中心としました中小企業また個人の商店、そういった方々に対する影響を考えた上での必要な経済対策、例えば国の中で行われているような制度融資、そういったものを検討をすべきだと考えますが、政府の御見解はいかがでしょうか。」 「ありがとうございます。ぜひ観光庁も頑張ってやっていただきたいというふうに思います。しっかりとした経済対策、これはかなりの規模感も重要になってくる、かように考えてございますので、とにかく国民の不安を、そして経済上の不安も払拭していただきたい、かように思います。それから、地元に戻りますと、この問題で車座集会なんかをやっても、いろいろな御意見を私ども拝聴させていただいております。そんな中で、実は気になる話がございました。何かといいますと、外国人の方に対する日本の医療保険のあり方についてであります。例えば、留学ビザ、留学目的で入国した外国人が来日してすぐに高額な医療を受けるなど、日本の医療保険が外国人に利用若しくは悪用されているという指摘、そういった報道を目にするという御意見をいただきました。これに関しては、非常に心配な点がございます。ぜひ、今現状で、そういったファクト、政府が把握しておられるようなことが、事実関係があるのかどうか含めて、また対応はどうなっているのかということを教えていただきたいと思います。」 「昨晩この質問を考えている中で、NHKの報道で知ったんですけれども、この新型コロナウイルスの話題を利用をして、京都府の方の保健所の名前をかたって詐欺のようなメールが発出されているということで、京都府のその該当する保健所の方が非常に懸念を表明されておられました。こういった世界的な、また日本の中でも不安がある中で、国民が不安を抱いている中で、こういった非常に悪質なサイバー攻撃、こういったものが行われていることという問題は、非常に私、厳しく処罰されるべき問題ではないかなというふうに考えてございます。特に、けさのNHKニュースを拝見をしましても、このサイバーに関しては、NECさん含めて、いろいろなまさにサイバー攻撃があったというような報道も目にいたしております。この問題に関して、ちょっと私、自分自身の意見を申し上げておきたいと思うんですけれども、このNECさんのいわゆるサイバー攻撃の報道が流れる前には、三菱電機への不正アクセスに関する問題というものが報道されていました。報道されている限りの情報では、三菱電機への不正アクセスは、日本国内で多く想定されていたサイバー脅威と比較しますと、非常に高度かつ巧妙で、想定外であったと見ることができると思います。想定外であったと仮定すると、今回の三菱電機は、昨年六月に不審なファイルを発見してから、昨年十一月時点でサイバーセキュリティ協議会に対する匿名による情報共有及びことし一月の政府機関への報告といったように、長い時間がかかったとしても、想定外の攻撃を検知し対処できたこと、そして原因究明ができていることに対して一定の評価を私は与えるべきではないかと考えています。国内外で活躍しているサイバーセキュリティーの専門家の方々とお話をしておりますと、三菱電機と同様なサイバー攻撃を受けている可能性のある企業や団体が実は複数存在をしているという情報がございます。経営層で事実が伏せられている、経営層まで報告されていない、あるいはいまだ検知すらされていない事案が複数あることを確認しているということでありました。責められるべき対象は、実は三菱電機じゃないんじゃないかなと。いまだ公になっていない事実を抱えている組織や団体、こういったところに注意喚起をしっかりと行わなければならないというふうに思います。また、一企業が国家レベルのサイバー攻撃への対処はどうあるべきかなどの議論は別にして、国家が強い意思を持って、想定外のサイバー脅威を早期に発見、分析し、企業や団体を守るということが必要だ、そのように思っています。そのため、事案発生前に通知できる能力と体制を備えた主体性のある国家機関がしっかりと確立されていくということも重要ではないかなと思っております。特に、安倍総理におかれましては、平成二十九年四月の二十八日に、イギリスのNCSC、英国国家サイバーセキュリティーセンターに御訪問をされておられます。このイギリスのNCSCの場合は、いろいろと国家の中で起きているインシデント、これを一元化、情報を一元化することによって対応能力というものを、非常に速やかに行う、そういった備えをやっております。アメリカでは、CISAという、サイバーセキュリティー・インフラセキュリティー庁、これが、重要インフラリスクに対してセキュリティーを確保すること、防護することの全米努力を調整し、重要インフラの所有者及び運用者に対して、脅威等の分析結果、知見、それからテクニカルアシスタンスをすることが法的任務として与えられております。ところが、日本は、サイバー脅威から国民や主体的に重要インフラを守る法的任務を与えられた国家機関がまだ未整備であるというふうに私は考えています。さまざまな省庁に権限、予算、これが分散をしているというところも、まだまだ煮詰めていかなければいけない部分があるというふうに思います。幾つかの施策は重複をしておったり、限られた歳出予算の中、求められる最適化、これをしっかりと検討していかなければならないというふうに思います。内閣サイバーセキュリティセンター、その設置規定である内閣官房組織令第四条二においては、行政各部を対象とした所掌事務が中心となっています。そのセンター長は、その事務を掌理する、すなわち、担当として取りまとめることとされております。これでは、国民、そして重要インフラ事業者ミッションに対して、法令上の責任を負って統合的な施策を推進するにはまだまだ私は力不足だ、これからいろいろなインシデントがある中で、今回政府が、WHOよりも逆に、世界の中でもしっかりとした対応を今回の新型コロナバイラスでやっていらっしゃるように、こういったサイバーの世界においても先手先手の対応を、そして備えを行っていただきたい、そのように思います。話はかわりますけれども、外交、安全保障について御質問を申し上げたいと思います。ことしは、日米安保条約の署名から六十周年ということで、日米安全保障条約が還暦を迎えるという、そういった節目の年であります。安保条約の歴史を俯瞰し、安保条約に対する思いについて、せんだって、飯倉公館そしてまた自由民主党の事始めで、総理から、るる、いろいろな思い出話も含めてお聞かせをいただきました。今回のこの六十年の節目に、総理が、改めて、日米関係含めて安全保障条約、どのように今後未来に向けて発展をさせていきたいか、ちょっと思いをお聞かせいただければと思います。」 「総理は、かねてから地球儀を俯瞰する外交というのを一つのキャッチフレーズになさって、ずっと強い外交をつくり上げてこられている。歴代の総理の中で、在籍日数ももちろんでありますが、世界じゅうを歩かれた、そして各国の首脳といろいろなお話をされてこられたという意味でも、非常にしっかりとした外交をなさっているというふうに国民の皆様も信じていらっしゃるというふうに思います。その中で、この部屋の中には、我々自由民主党の元総裁で、そしてなおかつ、政治家としての大先輩であって、この日米安保の後に、まさにサンフランシスコで行われたいわゆる平和条約、講和条約、このときにリーダーシップをとられた吉田茂元首相のお孫さんに当たられる麻生太郎財務大臣もおられますが、この日米安保の今後、そしてまた、今のFOIP含めて、地球儀を俯瞰する外交を、今現在、財務大臣の立場として、いろいろな思いがあるというふうに思います。ぜひ、財務大臣からも、この問題に関して、今後の日米関係に関してお話をいただければと思います。」


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