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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

発言の詳細を表示します。


議員名矢倉克夫(公明党)

2020年1月30日

委員会名参議院 予算委員会


「公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。先ほど山本香苗議員からもお話がありましたが、今回の補正予算の軸の一つは、近年多発する災害からの復旧であります。私からも、改めて、犠牲になられた方に心からお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げます。再びの災害に備えるための必要な施設、ハード面をまず御質問をいたします。パネルでございます。こちら、台風十九号で決壊した荒川上中流域における入間川水系、埼玉県の都幾川、越辺川の決壊時写真と、一部ではございますが、決壊場所の地図。このほか、東北や、また長野県などで甚大な被害が起きました。全国的に見ても、上中流域の決壊が多かった。埼玉でも、荒川中流域の川越や東松山、坂戸などの住宅や田畑が大変大きな被害を受けました。時間当たりの雨量の増加や、十九号のように長時間滞在する台風も増えてきた。そして、田畑が住宅化されることで水がなかなかたまりにくくなってしまっている。上中流域の危険度というのは増しているというのが実感であります。国土交通大臣にお尋ねをいたします。治水は、上流、下流のバランスから、下流からというのが原則ではありますが、待っていられないというのが地元の本音でございます。今議論をしている補正予算を皮切りにして、入間川水系など、上中流域対策を含めた治水対策を全国的に進めていきたいというふうに思いますが、御見解をいただければと思います。」 「現場主義の赤羽大臣のリーダーシップに御期待を申し上げたいというふうに思います。大臣からも一部お話がありました水をためるという機能も非常に重要であるというふうに思っております。今回の台風十九号では、多くのインフラが被害拡大を防いだのも一方でございました。特に、過去に整備をした首都圏の治水設備がどのような効果を果たしたのか、御答弁をいただければと思います。」 「御説明ありました、利根川などの上流ダム群で推計ですと大体東京ドーム百二十杯、一億四千万立方メートルという話がありました。あと、利根川は一メートル水位が下がったということであります。総理にお尋ねします。この命を守る公共事業というのを、これをしっかりと増やさなければいけない、それが政治の根幹であると思います。パネルにありますが、しかしながら、この絵が示しますとおり、自公政権では一部しっかりと持ち直しはしたんですが、依然、公共事業費はピーク時の半分であります。政府は、パネルの赤字部分にありますように、三か年の緊急対策、公共事業費増額していただきましたが、それも令和二年度当初予算で終了する予定であります。この三か年計画が終了する以降も、臨時的な経済対策という文脈とは別に、これとは関係なく、もっと真正面から、命を守る、そして、政策としてリーダーシップを発揮していただいて継続的な政策を貫いていただきたい。事前防災の予算であります以上、当初予算でしっかりと確実に計画的に進めていただきたいと思いますが、総理の御見解をいただければと思います。」 「総理、ありがとうございます。令和三年以降もオールジャパンで、そして、国家百年の大計をしっかり見据えてという力強いお言葉をいただきました。財務大臣にお伺いをいたしたいというふうに思います。防災・減災インフラへの投資というのは、国家百年の大計というお言葉も総理からありましたが、長期的に財政負担を軽減することにもこれはつながるものであります。こちら、パネル、土木学会作成による、災害がどのような波及被害を生むかについてのフローチャートであります。このとおり、災害が一たび起きますと、設備毀損など直接被害だけではなくて、様々な経路を経て、世帯所得消費の縮小や企業収益の縮小などが起きてしまう、国力全体が下りてしまうわけであります。ただ、防災・減災のインフラをしっかり整備すれば、このような将来負担から次世代を守ることができる。もう一つパネルをお願いいたします。こちらは同じく土木学会がこれ作成したものであります。巨大災害の被害推計と減災額を一覧にしております。阪神・淡路大震災などの被害状況をこちら二十年実証的に踏まえまして、長期間の経済減速効果というのをシミュレートしたものであります。こちらの原本はもう八十ページ以上報告書があるわけでありますが、そちらの一部になります。これによりますと、例えば南海トラフ地震、被害額は千二百兆円を超えるわけでありますが、一定の三十八兆円のこの対策を打てば五百九兆円の被害が減額をされる、減災率は四〇%以上。また、首都直下型地震では十兆円の対策で二百四十七兆円の減額、減災率も三四%。また、高潮など、今回の台風十九号も、例えば午後四時頃に来ていれば東京も高潮で被害が起きていた可能性も非常にあるわけでありますが、これについても〇・二兆円の対策で二十七兆から三十五兆といった非常に大きな減災額があるわけであります。こういう命を守るインフラ建設というのは、投資額以上にしっかりと効果を生むと言えるものであります。ただ、災害が起きない限り、その効果はなかなか見えない。ですから、短絡的に無駄の象徴のように言われた時期も一時期あったわけでありますが、こういうことこそ政治がしっかりと進めなければいけないと思います。そのためにも、今後の公共事業を査定するに当たっては、この命を守る価値、また将来負担を軽減する価値というものを、BバイC、費用便益分析に当たっても便益としてしっかりとこれは考えるべきだと思いますが、御所見をいただければと思います。」 「今、麻生大臣から様々な観点ということもお話もあって、それを今、赤羽大臣からも補足いただいたような形になりましたが、まさに予防保全というのが非常に重要、そのためには財源も必要であり、私は、やはり建設国債、しっかりと発行していくことも重要であると思います。まず、赤字国債と建設国債の違いについて答弁をいただければと思います。」 「建設国債は、まさに未来に資産を残す投資でもあるという観点の御説明でもありました。防災・減災対策における迅速性という確保の上でも非常に重要でありまして、例えば小規模に予算を二十年掛けて事業をやったとしても十八年目に災害が起きてしまって一からやり直しというようなことが起きないように、やはり資金をさっと調達して短時間で終わらせるというような部分もあり、その点でも建設国債による起債というのも非常に重要に、発行というのも重要になってまいります。老朽化対策もまさにそうであります。財務大臣に、必要な事業には必要な財源をしっかり確保する、そのためにも建設国債増加ということもいとわずにしっかり頑張るという努力を更に求めたいというふうに思いますが、大臣の御見解をいただければと思います。」 「是非よろしくお願いします。単年度での入りと出という部分だけが財政均衡というふうに言われがちですけど、やはり建設国債でちゃんとストックを残していく、それは長期的に見れば財政負担を減らすというようなところ、そういう長期的な観点というのも非常に重要であると思います。そういう部分も含めて適切にというふうにおっしゃったので、是非引き続きよろしくお願いを申し上げます。続きまして、先ほども麻生大臣からもお話がありました最近の災害、こちらは気候変動が原因であり、また地球温暖化が原因であるという声が非常に多くなっております。その温暖化対策を議論したCOP25でありますが、今、世界から日本の石炭火力に向けられる厳しい批判というのがございます。なぜなら、日本が長期的にこの石炭火力どうするかということについての強い意思を発信できなかったと。経済産業大臣にお尋ねをしたいと思います。パリ協定は、NDCという国別の削減目標、この履行促進が基本でありますが、日本を含め、各国はこの達成をエネルギー統計で基本測っております。ですので、達成にはエネルギーを所管される経済産業省のお役立ちが非常に重要なわけでありますが、政府は既に長期目標で、パリ協定の長期目標と整合的に火力発電からのCO2排出削減に取り組むと明記をされております。その政府方針に基づいて経済産業省としてどう国際社会に発信をされていくのか、大臣の御決意をいただきたいと思います。」 「非効率なものについてはフェードアウトと、このフェードアウトをしていく、そして全体としてもフェードアウトしていくというところも引き続き発信いただきたいと思うとともに、やはり、イノベーション、イノベーションを起こしてゼロエミッションというところをしっかりやっていくというその取組は是非進めていただきたいと思うとともに、あらゆる文脈でこの長期戦略に基づいてしっかりとやっていくということを石炭火力についても是非発信をいただきたいと思います。他方、この国境を越えた課題解決のためには、国単独の取組だけでなくて、国と国の共同行為も重要であります。取組の一つが市場メカニズムでありまして、日本は二国間クレジット、これを推進しています。概要を、また意義と、途上国にどういう技術を提供しているのか、特色を含めて御説明をいただきたいと思います。」 「日本は、他国に削減を可能にする方策を示して、現実にこれ地球規模で温室効果ガスを減らしている、成果を出しているということであります。この姿勢はもっと評価されてもよいかなと思います。環境大臣にお伺いをいたします。COPの残る議論というのは、この市場メカニズムであります。他国のために技術やノウハウなどをしっかりと提供をして、地球規模の温室効果ガス削減をこれ実現している。日本のこの活動がより評価されるルール、そして土壌をつくっていただきたい。あわせて、それを通じて、国と国はこの地球的課題に対処する共同体であり、必要な知恵を出し合う仲間であるという理念、当然の理念ですけど、これを是非訴えてもらいたいと思います。ややもすると国同士が競争し合うだけの相手になってしまう、それではなかなか進展はしないというところであります。今後の交渉に向けた大臣の決意をお願いいたします。」 「日本がつなぎ役となって全体でこの地球規模の課題をしっかり解決する、この姿勢は、それが必要である。とともに、今、火力の発電の話がまたありました。二〇五〇年には八割削減ということが目的になっております。そのためには、石炭火力、一度稼働すれば三十年、四十年と掛かるものを、どうやってこれとの整合性を取るのかという部分も含めて、これはよく関係省庁と連携をしながらしっかりと進めていっていただきたいと思います。我が党は、新増設は禁止ということを代表質問でも質問させていただいたところであります。総理にお尋ねします。日本は異常気象の被害国であります。この被害を受けている国として、世界のリーダーシップを是非取っていただきたい。特に、世界の二酸化炭素の四割はアメリカと中国が排出をしております。アメリカは今回のG7のホスト国でありますが、そこの場において、是非トランプ大統領にこのパリ協定についてしっかりとお訴えをいただきたいと思います。また、中国、中国も二〇三〇年までの目標を掲げておりますが、こちらはまだ排出増加を見込む目標でありまして、足並みというのがそろっているわけでもなく、この中国がより脱炭素化に向けてしっかり動くということは、世界に向けてのインパクトが非常に大きいわけであります。習近平国家主席、来日されます。そういう折も含めて、総理から是非この米中に対しての働きかけをお願いしたいと思いますが、御所見をいただければと思います。」 「トランプ大統領とも長時間話す人間関係、そういうものも含めた総理のお力を是非この外交に生かしていただきたいと思います。この環境問題、世界の若者が、この世界、地球を持続可能なものとするために声を上げているのも特徴的であります。今日、私、SDGsバッジ付けさせていただいておりますが、昨年SDGs実施指針も改定をされた際に、公明党の声を受けまして、メーンプレーヤーとして次世代を加えて、この次世代の声、発言をしっかりと文書の中にも盛り込まれたわけであります。私、公明党の青年委員会の委員長もさせていただいておりますが、公明党としては、この若い人たち、少人数、十人以下の方とのユーストークミーティングというものも出して、膝詰めで対話運動もこれから行って、政府方針にその声をしっかり盛り込むためにも動きをさせていただく決意でございます。まず、総理に、SDGs達成のためにこの次世代の声を具体的にどういうふうにプロセスとして上げていかれる決意かを伺いたいというところとともに、その上で、改定されたSDGs実施指針では、公明党の声も受けて達成度合いの検証プロセスというものも入れさせていただきました。達成に必要なのはこういう地球課題、省庁を超えた取組の体制であり、あと、データに基づく検証であります。この二〇三〇年に向けたSDGs達成に向けて、政府一丸となった体制づくりとデータによる検証、こちらについても総理の御所見をいただければと思います。」


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