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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

発言の詳細を表示します。


議員名井上英孝(日本維新の会)

2019年6月12日

委員会名衆議院 国土交通委員会


「航空法の改正ということで、質疑に入らせていただきたいと思います。我が国の航空機産業は、全体として、二〇二〇年、オリパラの年には約二兆円、そして、その十年後の二〇三〇年には約三兆円の規模となることが見込まれております。自動車に続き基幹産業として発展することが期待されている中、三菱航空機が来年半ばの運航開始を目指して、我が国初の国産ジェット旅客機MRJを現在開発中であります。航空機は一度の事故により甚大な被害が生じるため、何よりも高い安全性が求められることになりますが、多くの国民は、MRJが、安心して利用することができる、世界に誇る航空機となることを願っている。私もそう思っていますし、皆さん多分そう思われていると思います。先週五日、MRJの視察がありましたが、航空機の設計国として、国産航空機MRJの安全性維持に関する制度を構築するための今回の航空法の改正案というふうに聞いておりますので、るる質問させていただきたいと思います。まずは、MRJの開発により、我が国は、国際民間航空条約上、MRJの設計国となり、全世界に対してMRJの安全性を維持していく責務を負うことになるとのことでありますが、これまでもYS11といった戦後初の国産旅客機などの国産航空機を開発してきた歴史がある中で、なぜ今般、改めて航空法の改正を行うのか。また、加えて、MRJの安全性を第一にしつつも、長期間の運航停止に陥ることを避けるため、審査の適切性とともに迅速な判断というのが求められると考えますが、我が国はどのようにMRJの安全性を維持して航空機設計国としての責務を果たしていくのか、お聞かせください。」 「YS11以来初めてとなる民間旅客機の完成機事業が今般ようやく実を結ぼうとしておりますが、我が国の航空機産業のさらなる発展のためには、完成機事業だけではなくて、我が国の航空機部品メーカーの発展というのも非常に重要と考えます。今回の法改正は、我が国の航空機部品メーカーに対してどのような効果があるのか、お伺いいたします。」 「次に、運輸安全委員会についてお伺いをしたいと思いますけれども、運輸安全委員会がMRJの設計国として全世界にMRJの安全性というのを維持する責務を負うことに当たっては、国内外でMRJの航空事故や重大インシデントが発生した場合、それらの調査に適切かつ迅速な対応というのが求められるというふうに考えます。そのために運輸安全委員会はどのように事故等調査能力を高めて委員会としての責務を果たしていかれるのか、お聞かせいただけますでしょうか。」 「今回の航空法改正では、MRJに伴う改正にあわせて、これまで、原則、国が一機ごとかつ一年ごとに実施していた耐空証明検査制度についても見直すこととしております。いわゆる連続式耐空証明という、一年ごとの耐空証明検査を免除する制度は、これまで十分な整備能力があると認められるエアラインのみを対象としており、エアライン以外の航空機については、どんなにしっかり整備をしている場合であっても、必ず毎年国の検査を受けなければならないという点で、航空機を保有する方々の負担になっていた。このため、今回の耐空証明検査に関する改正は、例えばビジネスジェットの普及促進にも資する重要な改正であるというふうにも考えています。一方で、そのような航空機もしっかりと安全を確保してもらわなければならないというふうに考えますが、国としてどのように航空機の安全性を監視、監督していくおつもりなのか、お聞かせいただけますでしょうか。」 「次に、ドローンについてお伺いしたいと思います。現在、我が国において、ドローンは、空撮、測量、農薬散布、そしてまたインフラの点検や荷物の輸送、災害対応などさまざまな分野において急速に利活用が進んでおります。ドローンタクシーというのも何かあるやという議論もありますけれども、少子高齢化や人口減少に伴う社会問題への対応に当たって、新たな産業、サービスの創出や国民生活の利便性の向上に資するものとして大変期待をされているというふうに思います。ただ一方で、もちろんこれは日本国民もそうなんですけれども、外国人旅行者が、航空法に定められたドローンの飛行ルールを知らずに、無許可で人口集中地区上空を飛行させる事案というのも発生していることから、今般追加される遵守事項を含めて、国土交通省としても、これは外国人のみならず、利用者に対してしっかりと周知を図っていくべきと考えますが、国土交通省はどのような取組を行っていくおつもりなのか、お聞かせいただけますでしょうか。」 「周知を徹底することで事故などの発生というのを未然に防止することも非常に重要でありますが、万が一事故等が発生した場合には、今般新設される報告徴収、立入検査制度というのをしっかりと活用していくことも重要だと考えます。国土交通省として、当該制度をどのように運用していくのか、また、飛行許可不要の区域で飛行させた者に対する報告徴収、立入検査の実効性をどのように確保していくのか、お伺いします。」 「今後のドローンに関する制度構築に当たっては、安全確保を第一としつつ、それは当然大前提なんですけれども、国内では、福島県の南相馬市や埼玉県の秩父市などにおける荷物配送が行われております。世界的にも物流を始めとしたさまざまな場面におけるドローンの利活用というのも始まっていますし、また、徳島県の那賀町では、ドローンを自由に飛ばすことができる三十五カ所のコース設定で、ドローンマップを作成して、全国から毎年、まだまだ百人ですけれども、約百人の方が訪れて、町おこしの一環としても期待をされています。このようなドローンの利活用を妨げないためにも、過剰な規制にはならないように配慮すべきだと考えますけれども、国土交通省として、今後、どのような制度整備というのを行っていくつもりか、お答えいただけますでしょうか。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

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