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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

発言の詳細を表示します。


議員名辻清人(自由民主党)

2020年1月28日

委員会名衆議院 財務金融委員会


「ただいま紹介いただきました自民党の辻清人でございます。今回、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。二十分という限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。このたびの特例法ですが、令和元年度の補正予算及び令和二年度の予算と切れ目なく経済対策を実行していくことが重要だと考えていますが、この令和元年度の補正予算の意義をどのように考えているのか。特に、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への支援が重要であると考えていますが、そこについてお答えください。」 「今、井上政務官がいみじくも御指摘された何点かについて、少し深掘りをさせていただきたいと思います。まずは、現在進行形の議題でございますが、新型のコロナウイルス、これはせんだって行われた予算委員会でも何度も議論に上がりましたが、この新型ウイルスの感染拡大という前代未聞の事態に対して、財務省は予算当局としてどのように取り組んでいくのか、お答えください。」 「何しろ、今後の展開いかんによっては未曽有の事態に発展することも考えられなくもありませんので、当局については、必要に応じて適時迅速で的確な財政出動、また人員配置をお願いしたいと思います。この新型コロナウイルスも含めてですが、昨年からことしにかけてさまざまなリスクファクターが我が国の経済にはございます。その世界経済の下振れリスクがさまざま存在する中で、税収が下振れするおそれがありますが、その中で財務省として財政健全化にどのように取り組んでいくのか、その姿勢をお伺いしたいと思います。」 「ありがとうございます。次には、補正予算の中で最もボリュームゾーンである災害からの復旧復興と安全、安心の確保に対する二兆三千八十六億円、これだけの額を計上しているわけでございますが、くしくも、ことしは阪神・淡路大震災から二十五年でございまして、昨年は、台風十五号や十九号を始め、多くの自然災害によって我が国では甚大な被害が出ましたが、財務省としての防災・減災、国土強靱化に対する考え方をお伺いさせてください。」 「ありがとうございます。それこそ、今後、内閣府の試算では三十年の間に七割以上の確率で起こると言われている首都直下型地震も含めて、日本においての自然災害、それに対しての備え、これは最も重要な予算項目だと言っても過言ではないわけでございますので、引き続き、それについては我々もしっかりと応援をさせていただきたいと思うと同時に、これは次の項目なんですが、私は専門が外交と安全保障でございますが、特に防衛省の予算、自衛隊のことを考えるときに、先ほど私は阪神・淡路大震災から二十五年と申し上げましたが、平成から令和にかけてというのは自衛隊のこういった災害派遣のあり方の大きな変換の時代でもあったというふうに私は考えています。そんな中で、昨年の台風十九号においても、一カ月半の間に延べ七万九千人の自衛隊員が派遣をされているわけでございます。そういった自衛隊に対する日本人の評価、見方、感覚も、この数十年の間で、こういった災害派遣の中で大きく変換をしている。私は、そういった現場の、過酷な災害派遣の現場で隊員たちに士気高くその能力を発揮してもらうことというのは非常に重要だと思っていまして、特に隊員の勤務環境の改善が必要であると考えているんです。今回の予算について、そこの部分について予算をつけていただいているというふうに私は見ていますが、その意義について、防衛省の見解をお伺いしたいと思っています。」 「ありがとうございます。私もいろいろ現場の写真を見せていただいたら、本当に雑魚寝をしているような現場もたくさんあります。そういう意味では、ベッドも含めて、こういった備品は消耗品でございますので、その都度、必要に応じてやはり予算をつけなければいけない部分だと思います。そういった意味で、本当にそういった過酷な現場で働く自衛隊員の方々の士気を上げるためにも、こういった勤務環境の改善につける予算というのは非常に重要だと思っていますので、引き続き、防衛省としましては、そういった現場目線で頑張っていただきたいと思っています。次の項目でございますが、私は東京の議員でございまして、もうこれは申し上げるまでもなく、本年はオリンピック、パラリンピックが東京で開催される予定でございます。この機会を捉まえて、国そして東京都、さまざまな、外国人もそうですが、国内においてプロモーション、イベント、オール・ジャパンでこの七年間準備に取り組んでいるわけでございますが、今回の、特に令和の補正においては、オリンピック、パラリンピックの機会を一つの契機とした訪日プロモーションについて予算が入っていますが、それについて少し具体的に御説明願いたいと思います。」 「更問いで恐縮ですけれども、今おっしゃった施策というのは、ことしに限ったものではなくて、これは今後どういう形で展開していくのかなと思いまして。というのは、特にこれは、我々東京の人間のみならず、やはり今非常に恐れていることは、オリンピック、パラリンピックが終わった後のことでございまして、そこに目がけて、日本全体で一つの目標を達成した後、その後も我々の生活も日本も続くわけでございまして、その先の坂の上の雲をやはり目指さないと、経済も日本の活力も絶対にそこでとまってしまってはいけないと思っているので。二〇三〇年までにこういった訪日外国人観光客六千万人を目指すわけでございまして、その中での継続性という点で、ちょっともう一回御説明いただけますでしょうか。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

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