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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

佐藤ゆかりさんの発言を表示します。


議員名佐藤ゆかり(自由民主党)

2017/5/10

委員会名衆議院 経済産業委員会


「今回の地域未来投資促進法案ですけれども、幾つかの基準がございますが、地域の特性を生かして高い付加価値を創出して、さらに、地域の事業者に対する相当の経済的波及効果を生み出す、こういう地域経済牽引事業を推進するために支援措置を講ずる法律というたてつけになっているわけでございます。そこで、今回の法改正では、法律の....


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議員名佐藤ゆかり(自由民主党)

2017/5/10

委員会名衆議院 経済産業委員会


「またこの関連で後ほど御質問はさせていただきたいと思いますが、少しお話を前に戻しまして、今回の法改正のKPIの二つ目でございますけれども、高い付加価値を創出するというような要件がございます。従来の、既存の法律では、例えば中小企業等経営強化法などでは、経営革新計画の承認に必要な付加価値額を、付加価値額イコール営....


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議員名佐藤ゆかり(自由民主党)

2017/5/10

委員会名衆議院 経済産業委員会


「そして、三つ目のKPIでございますけれども、地域内の事業者に対する相当の経済効果を認めるときということでありますが、このために、地域経済牽引事業の計画において、例えば地域雇用や雇用者所得、あるいは地域の消費の活性化などにどの程度インパクトを与えるべきなのか、これも、事業を策定する事業者の観点からどの程度を目....


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議員名佐藤ゆかり(自由民主党)

2017/5/10

委員会名衆議院 経済産業委員会


「この相当な地域経済への波及効果という意味では、先ほど世耕大臣がおっしゃられました介護ロボット、こういう医工連携というのは、少子高齢化が進む地域経済にとって、非常に経済連携、産業連関の波及効果の高い分野の一つだというふうに認識しておりますが、幾つかのそのほかの事業においてお伺いしたいんですが、例えば、新エネル....


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議員名佐藤ゆかり(自由民主党)

2017/5/10

委員会名衆議院 経済産業委員会


「実際に地方創生の枠組みと地域未来投資の枠組みというのは相乗効果を目指すべきでございまして、これまでも、地域再生法の第十七条の三十二では、企業立地促進関連事業の記載のある地域再生計画が内閣総理大臣から認定を受けたとき、このときには、企業立地促進法の方の第五条第五項の規定によって、同じ当該事業に係る企業立地促進....


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議員名佐藤ゆかり(自由民主党)

2017/5/10

委員会名衆議院 経済産業委員会


「地域未来投資促進法のKPIの達成に向けて、より効率的な政策の相乗効果を目指していく、そういう観点から、地方拠点強化税制が適用する近畿圏整備法等を外して、首都圏以外である大阪、京都、兵庫、名古屋などの一部を、今回、この地域拠点強化税制の適用対象に入れるべきではないかというふうに考えるわけでありますけれども、未....


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議員名佐藤ゆかり(自由民主党)

2016/11/17

委員会名衆議院 憲法審査会


「一言で申しまして、私、現在の日本国憲法は、国民の権利を十分に守り切れていない、そして、国民の豊かさを広げる土台としての憲法になっていないという認識をいたしております。戦後七十一年たちまして、憲法も七十年、公布後たったわけでありまして、皆様方御案内のとおり、この七十年間で、国のあり方、社会のあり方、そして、当....


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議員名佐藤ゆかり(自由民主党)

2016/11/17

委員会名衆議院 憲法審査会


「そこで、時代環境の変化として、どれだけ憲法制定当時と今の時代が違っているか、どれだけ憲法が形骸化しているかということを申し上げたいというふうに思います。一つの事例ですけれども、これは社会保障の問題でございます。社会保障制度改革はもう言われて久しいわけでありますけれども、憲法が制定された当時、日本が少子高齢化....


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議員名佐藤ゆかり(自由民主党)

2016/11/17

委員会名衆議院 憲法審査会


「当然、それから経済の成長経済も、例えばアメリカはフォード自動車が自動車産業を興しました。当時は大型の設備投資で、大量生産という形で高度成長期を迎えたわけであります。それで雇用の拡大なり所得が拡大していった。今、我が国日本は少子高齢化で労働力が不足している。むしろ、全要素生産性、技術革新によって成長経済を達す....


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議員名佐藤ゆかり(自由民主党)

2016/11/17

委員会名衆議院 憲法審査会


「また同時に、プライバシー権、ネットでの誹謗中傷はすさまじいものがございます。これはかつて、憲法制定時には、新聞で書かれたとしても、国会図書館か何かに行って検索をしない限りは過去の記事は出てこなかった。今は、不特定多数の方々がネットでパソコンをクリックすれば、全て過去の記事まで出てきてしまう。結局、その人が誹....


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議員名佐藤ゆかり(自由民主党)

2016/11/17

委員会名衆議院 憲法審査会


「安保法制も大事でございます。当然、取り巻く環境は変わってきておりますけれども、しかしながら、この議論だけに憲法改正の可否がとどまることなく、このほかにもたくさん、国民の権利と豊かさを高めるために憲法の改正が必要であるという視点に立脚をして議論を進めていただきたいと思います。」


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議員名佐藤ゆかり(自由民主党)

2016/10/26

委員会名衆議院 経済産業委員会


「実際、JOGMECは、石油、金属鉱物の採掘等に係る必要資金を供給する出資業務や債務保証業務、探鉱の権利取得業務等を行っておりまして、我が国上流開発企業の国内外での展開を支援しているという機構でございます。そこで、我が国の国益に資する日ロ経済関係の発展に向けてJOGMECが今後担い得るエネルギー分野での役割に....


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議員名佐藤ゆかり(自由民主党)

2016/10/26

委員会名衆議院 経済産業委員会


「そこで、政府が進める下請等取引条件改善策の検討において、これらの問題というものを親中小企業、下請中小企業、双方にとって負担が生じないような形で、しかし一気に進めるというようなことを考えましたときに、一つの御提案として、マイナス金利政策でありますから、一定の期間、政府系金融等がほぼゼロ金利のような金利で短期の....


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議員名佐藤ゆかり(自由民主党)

2016/4/22

委員会名衆議院 経済産業委員会


「そこで、この従来型の機械化投資、それからTFP型の新しい技術を導入して、小規模企業の方々にも、三百万、四百万の年収ではなくて、三十億、四十億を稼いでいただく、そういう経営手法の革新といったものに対する投資の支援策、両輪が必要ではないかと思われますが、このあたりの設備投資のあり方、支援策のあり方について、こう....


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議員名佐藤ゆかり(自由民主党)

2015/5/15

委員会名衆議院 地方創生に関する特別委員会


「石破大臣にお伺いしたいんですが、政令指定都市としての核をつくることが創生にとって大事である、私はこういう意見なんですけれども、そのことにおいて、税制を、三年後の見直しにおいて、対象地域から今回除外されているこういう地域も見直す思考がおありになるか。そしてまた、都構想について言及いただけるかどうかわかりません....


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議員名佐藤ゆかり(自由民主党)

2015/5/7

委員会名衆議院 憲法審査会


「我が国日本は、ことしで戦後七十年の大きな節目を迎えておりますが、戦後七十年間の歴史の中で、平和憲法のもとで民主国家として日本が行ってまいりました人道的支援や経済支援、紛争解決に向けた平和外交や自衛隊派遣などの世界貢献には、十分な時代的な評価が付されるべきであると私は考えております。この意味で、一部内外メディ....


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議員名佐藤ゆかり(自由民主党)

2015/5/7

委員会名衆議院 憲法審査会


「また、戦後、ある意味行き過ぎた個人主義に対して、年金や生活保護の不正受給の問題しかり、個人の権利主張の裏側にあるべき自助の精神の教え、こういうものが欠けてきた結果、さまざまな国民生活の側面で、自助努力をする国民がきちんと報われないという社会的な新たなひずみも生じていると思います。公共の利益と個人の利益のバラ....


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議員名佐藤ゆかり(自由民主党)

2015/4/22

委員会名衆議院 経済産業委員会


「また一方で、エネルギー業界もさまざまな発電業界が個々にございます。石油、石炭、天然ガス、水力、あるいは再生可能エネルギーの風力、太陽光発電、バイオマス、地熱とさまざまな個々の業界がありまして、それぞれの業界によって収益性ですとか事業性の構造というのは違っているわけでございます。そこで、宮沢大臣にお伺いしたい....


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議員名佐藤ゆかり(自由民主党)

2015/4/22

委員会名衆議院 経済産業委員会


「法的分離後の株主について、旧電力会社や新規参入発電事業者の株式において、要するに法案上は送配電会社の株式取得は制限されていない。そして、発電事業者と送配電事業者、両者の株式が保有可能であり、さらに送配電事業者の優先株も取得が可能な法案内容になっております。したがって、仮に発電事業者へ利益誘導をもくろむような....


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議員名佐藤ゆかり(自由民主党)

2015/4/22

委員会名衆議院 経済産業委員会


「最後に、ガス事業法改正についてお伺いします。既存のガス事業者が設備投資を行って技術開発をしたガス消費機器、例えばエネファームとかこういったものは、消費者への普及拡大を図るために初期投資コストというものを全面的にその消費機器の単価に反映していないケースがございます。要するに、開発事業者にとって未回収の投資コス....


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