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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

新着発言を表示します。


議員名土屋品子(自由民主党)

2016/3/30

委員会名衆議院 外務委員会


「早速本題に入りたいと思いますが、このたびのカンボジアそしてラオスとの航空協定を締結することによって、今後どのような人的交流また経済的な交流が期待されているのか、お伺いしたいと思います。」 「そこで、航空協定の締結によって、今お話が黄川田政務官からありましたけれども、両国の人的交流及び経済的交流が増進されるだ....


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議員名土屋品子(自由民主党)

2016/3/30

委員会名衆議院 外務委員会


「今回の二カ国締結によりまして全てのASEAN加盟国との協定が終了しますけれども、ASEAN航空協定の交渉、進捗状況とそのメリットについてお伺いしたいと思います。」 「先ほど大臣が後発国というお話をされましたけれども、まさに、後発国にとってはASEANの中でも格差が広がりやすいということでは、この辺が非常に重....


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議員名木下智彦(おおさか維新の会)

2016/3/30

委員会名衆議院 法務委員会


「多分、お答えは同じことになるかと思うんですけれども、まず最初に、大臣、その辺も含めて、この法律、今からだったらもうここは法律案に加えられるかどうかという部分もありますけれども、どういうふうに実際回していこうと思われているかというところを一言お話しいただければと思います。」 「資力のある者については、お金、相....


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議員名平井卓也(自由民主党)

2016/3/30

委員会名衆議院 内閣委員会


「そんなことで、まず最初に質問をさせていただくのは、今回の改正は、日本年金機構における百二十五万件の個人情報流出事案を受けての改正ということになります。そして、監視、監査、原因究明調査の範囲を特殊法人等に拡大するということです。では、今回の改正によって年金機構事案のようなインシデントが再び起きるか起きないか。....


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議員名平井卓也(自由民主党)

2016/3/30

委員会名衆議院 内閣委員会


「そういう中で、NISCとしてはこの地方公共団体のセキュリティーに対してどのように考えているのかということをお聞きしたいと思います。」 「これは、やはり何とかこういう予算を確保すべきだということで我々も応援させていただいたんですけれども、その二百五十五億円を計上して、具体的にどのように地方公共団体のセキュリテ....


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議員名平井卓也(自由民主党)

2016/3/30

委員会名衆議院 内閣委員会


「それでは、セキュリティーの法案の方に戻ります。リスクがますます深刻化して複雑化する中で、重大なインシデントの発生に伴う緊急事態に備えて政府は周到な準備をする必要があるんですが、どのような場合に重大なインシデント、今回、年金機構の問題が特定重大事象になったと思いますが、ほかにはあったのか。まあなかったのではな....


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議員名高野光二郎(自由民主党)

2016/3/30

委員会名参議院 災害対策特別委員会


「ここで、財務省岡田直樹副大臣にお伺いをいたします。損害区分は、現在、被害の大きさに応じて、契約金額の一〇〇%の保険金を支払う全損と、五〇%を支払う半損、五%の一部損の三区分だけです。しかし、来年一月から四区分に増えます。現在の建物の査定基準では、建物の柱や壁など損害額が時価の二〇%以上五〇%未満になると半損....


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議員名高野光二郎(自由民主党)

2016/3/30

委員会名参議院 災害対策特別委員会


「これまで日本は多くの災害に見舞われました。しかも、南北に長い国土を有し、災害も台風から地震、津波、集中豪雨、火災など多岐にわたっており、そういった被災の中から多くの知恵と製品が生まれています。資金力はないですがアイデアがある、製品がある民間と、ノウハウを持つ行政や有識者、そして被災若しくは被災が予想され様々....


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議員名高野光二郎(自由民主党)

2016/3/30

委員会名参議院 災害対策特別委員会


「平成二十六年無償資金協力の中で、製品の供与、製品を渡すものが、千八百九十三億円のうち三十三億円が中小企業です。そして、技術の支援については、千五百九十三億円のうち六十七億円が中小企業でございます。相手国に製品供与や技術支援について、防災技術、商品を防災産業としてしっかりと位置付け、プレゼンしていただきたいと....


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議員名東徹(おおさか維新の会)

2016/3/29

委員会名参議院 予算委員会


「ところが、この事業のうち、例えば平成二十五年度の補正予算の石油供給インフラ強靱化事業では、応募資格に法人とするというふうに書かれてあります。採択された石油連盟、この間の質疑でも法人ではないということが分かりました。法人格を持っていないのにこの石油連盟が採択されたわけですけれども、これは公募要領に違反しており....


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