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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

新着発言を表示します。


議員名東徹(日本維新の会)

2018/5/17

委員会名参議院 厚生労働委員会


「今すぐにでもやっぱり解決していかないといけない問題であるにもかかわらず、これだけ、二千二百万円もお金出して公募しても医者が集まってこないという状況がやっぱり今現実としてある中で、ここはやっぱり政治的な判断で強制的にある程度はやっていくところも必要ではないのかというふうに思うんですけれども、加藤大臣の御意見を....


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議員名東徹(日本維新の会)

2018/5/17

委員会名参議院 厚生労働委員会


「今回、医師の認定制度というのがあります。医師少数区域等で勤務した医師を評価する制度でありますけれども、医師の地域偏在対策としてこれ考えられたわけでありますが、どの程度の期間勤務した場合にこれ認定が受けられるのか、制度の概要について、ちょっとまずお示しをいただきたいと思うんですけれども。」


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議員名東徹(日本維新の会)

2018/5/17

委員会名参議院 厚生労働委員会


「やはり認定制度として設けて評価する制度というものをつくるのであれば、やはり最低でも二年とかおってくれないと、そこの地域の人たちとのコミュニケーションとかそういったものもあるだろうというふうに思いますし、また、インセンティブがこれ本当に働くのかなという思いもするわけですね。インセンティブが働いて、個々に本当に....


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議員名東徹(日本維新の会)

2018/5/17

委員会名参議院 厚生労働委員会


「これは、眼科とか皮膚科がこれ増加しているというところ、それから小児、周産期、ここも非常に大事なところだというふうに思うんですが、この小児、周産期の確保を行っていくことが非常に大事だと思うんですけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。」


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議員名東徹(日本維新の会)

2018/5/17

委員会名参議院 厚生労働委員会


「あと、最後に、勤務医のことについてお伺いをしたいと思いますが、先ほどからも話が出ておりますけれども、勤務医の勤務実態を見ますと、当直まで含めた週当たりの平均勤務時間が、週当たりですね、男性が五十七時間五十九分、まあ言うたら五十八時間ですけれども、女性が五十一時間三十二分と、長時間労働がこれは常態化しておると....


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議員名東徹(日本維新の会)

2018/5/17

委員会名参議院 厚生労働委員会


「五月五日の今日資料でお配りさせていただいております読売新聞の記事ですけれども、「遺灰処理「一円落札」」ということで、どういうことかということで中身を見ますと、斎場で火葬した後に拾骨されずに残った残骨灰の処理業者を決める自治体の入札で、参加する全業者が一円で応札すると、全業者が一円で応札するので、くじ引で落札....


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議員名東徹(日本維新の会)

2018/5/17

委員会名参議院 厚生労働委員会


「この新聞記事を見て驚いたんですけれども、その残骨灰を全然違う都道府県の方へ言ってみれば納めているというような記事も出ているわけですね。これ、兵庫県とか東京などの六業者でつくる組合は石川県の方へ持っていっているというふうな報道も出ているわけでありますけれども、恐らく遺族に本来これは伝えられるべき情報が伝えられ....


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議員名東徹(日本維新の会)

2018/5/17

委員会名参議院 厚生労働委員会


「元々、受動喫煙対策も東京オリンピックがあるからということで動き出したというふうに我々も記憶をいたしておるわけです。大阪府も二〇二五年、まだ万博誘致は決まっておりませんが、是非、万博誘致を決めたいという思いで、国際社会に後れを取らないような案でなければならないだろうということで、政府案よりも厳しい案を検討し始....


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議員名穴見陽一(自由民主党)

2018/5/17

委員会名衆議院 消費者問題に関する特別委員会


「平成二十九年八月八日提出の消費者委員会答申のなお書きといいますか付言のところの第二項に、つけ込み型勧誘の類型につき、特に、高齢者、若年成人、障害者等の知識、経験、判断力の不足を不当に利用し過大な不利益をもたらす契約が行われた場合における消費者の取消権について、特に早急に検討すべき喫緊の課題であると指摘をされ....


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議員名穴見陽一(自由民主党)

2018/5/17

委員会名衆議院 消費者問題に関する特別委員会


「続きまして、また、先ほどから問題になっております、本法案に、社会生活上の経験が乏しい消費者の申し込んだ契約を取り消すことができるということになっております。これは、通常、社会生活上の経験が乏しくないと考えられる高齢者や又は障害者の消費者の救済を排除することになるのではないかというふうにも読み取れるんですけれ....


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