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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

新着発言を表示します。


議員名東徹(日本維新の会)

2016/11/16

委員会名参議院 議員運営委員会


「平成二十六年、消費税が五%から八%へ引き上げられました。東日本大震災の復興所得税は平成四十九年まで続きます。その一方、公務員給与は、消費増税が行われた平成二十六年に震災時の削減が終わり、元に戻りました。平成二十七年以降公務員給与は上がり続けており、国民には消費増税や東日本大震災の復興増税という負担を求めなが....


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議員名東徹(日本維新の会)

2016/11/16

委員会名参議院 議員運営委員会


「私、日本維新の会を代表して、国会職員の給与等に関する規程等の一部を改正する規程案に反対の意見を表明いたします。その理由は、先ほど意見をいたしました国会議員秘書給与法改正案と同様であり、公務員給与の引上げを行う前に、国民の国会への信頼を確保するために、まず身を切る改革を進めなければなりません。以上をもって本規....


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議員名鈴木克昌(民進党)

2016/11/15

委員会名衆議院 総務委員会


「消防庁は、女性消防吏員のいわゆる増員ということをかねてより言ってきておるわけでありますが、ただ、私も地方自治体の首長、市長をやってきたという経験の中で、女性の職員、消防署員を採用すると、具体的に申し上げますと、女性専用のトイレとか浴室とか寝室の整備というのが必要になるわけですね。また、女性職員の採用で先行し....


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議員名鈴木克昌(民進党)

2016/11/15

委員会名衆議院 総務委員会


「消防団の今までの歴史といいますか、これは、八代将軍吉宗のときに、大岡越前守に吉宗が命じて町火消しをつくった、それが消防団の前身であるというふうに言われております。いろいろ説があるかもしれませんけれども、私はそのように思っているんですが、そういった本当に歴史と伝統のある消防団が今どうなっているかというと、団員....


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議員名鈴木克昌(民進党)

2016/11/15

委員会名衆議院 総務委員会


「東京オリンピック・パラリンピックの競技大会に向けた4K、8Kの推進や第五世代移動通信システムの導入等のICT環境の整備について、現状、そして今後の具体的なスケジュールについて、まずお示しをいただきたいと思います。」 「そこで、二番目の質問として、今お話がありましたように、二十七年九月に情報通信審議会に対して....


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議員名鈴木克昌(民進党)

2016/11/15

委員会名衆議院 総務委員会


「何度も出ていますが、財政審で先月の二十七日ですか、財務省が、近年、地財計画の歳出規模が決算額を上回っている状態が続いているという試算を示して、総務省に対して地財計画の精査、見直しを求める必要性を提起したということであります。総務省は、財政審が示した試算に対してどういう見解を持っているのか。再三お答えになって....


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議員名東徹(日本維新の会)

2016/11/15

委員会名参議院 厚生労働委員会


「ちょっとその前に、通告しております本法案が成立した場合の影響についてお伺いしたいと思うんですけれども、平成二十八年度の年金月額、満額六万五千八円ですけれども、これを用いて単純に計算しますと、保険料が四十年間全額免除となった者の年金月額は約三万二千五百円になるんですね。四十年間全額免除となった方の年金月額三万....


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議員名東徹(日本維新の会)

2016/11/10

委員会名参議院 厚生労働委員会


「この納付率について、十一月二日の本会議では、国民年金納付率の分母に免除等の月数を含めて率を算出する、いわゆる実質的な納付率について質問したわけですけれども、その実質的な納付率の算出は免除等を制度として設けている意義にそぐわないという答弁がありまして、この意義とは一体どういうことを言っているのか、是非お伺いし....


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議員名東徹(日本維新の会)

2016/11/10

委員会名参議院 厚生労働委員会


「あと、年金受給資格期間の短縮についてお伺いいたしますけれども、今回の法案では受給資格期間が二十五年から十年に短縮する内容となっておりますけれども、これも、非常に今まで試算したのとは大きく違っていまして、平成二十四年の社会保障・税一体改革の当時の試算だったら十七万人で三百億円というふうになっていましたけれども....


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議員名東徹(日本維新の会)

2016/11/10

委員会名参議院 厚生労働委員会


「続きまして、国民年金保険料の後納制度についてお伺いしたいと思います。現在の後納制度、昨年十月から三年の期限でこれ実施されております。既にこれは一年経過したわけですけれども、現在までの納付状況についてお示しいただきたいと思います。」 「今回の法案では受給資格期間を十年に短縮することが検討されておるわけですけれ....


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