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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

新着発言を表示します。


議員名三宅伸吾(自由民主党)

2016/4/14

委員会名参議院 法務委員会


「このような様々な過去言われた問題点を、今後起きないようにしようということで自主的に導入しておりました可視化、取調べの録画、録音を今度はきっちりと制度化しよう、義務付けようというわけでございますけれども、法務省にお聞きいたします。本法案による可視化の対象犯罪は何でございましょうか。」 「上川前法務大臣は、この....


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議員名三宅伸吾(自由民主党)

2016/4/14

委員会名参議院 法務委員会


「ただ、今回の法案はそうなっておりませんで、令状を受けた通信事業者は指定された暗号処理に従って生データを捜査機関に送ると、こうなっているんでございます。この方法で改ざんされていないことがどうして担保されるのか、分かりやすくちょっと法務省の御担当者の方、御説明いただけないでしょうか。」 「そこで質問なんでござい....


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議員名三宅伸吾(自由民主党)

2016/4/14

委員会名参議院 法務委員会


「一定の経済犯罪、組織的犯罪において、被疑者ないし被告人が、特定犯罪に関する他人の刑事事件の犯罪事実を明らかにするために供述や証拠の提供など一定の協力をすることと引換えに、見返りに、検察官の裁量の範囲内で不起訴、公訴の取消し、特定の求刑など恩典を与えることに合意することだと理解しております。この協議・合意制度....


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議員名和田政宗(日本のこころを大切にする党)

2016/4/14

委員会名参議院 経済産業委員会


「まず、IoTについてお聞きをいたしますけれども、IoTの分野におきまして、日本とドイツが共通の規格を作ることなどの覚書が両国政府間で近く交わされるという報道がなされておりますけれども、これが事実かどうか、まずお聞きしたいというふうに思います。」 「これは、ドイツとアメリカがIoTの分野では世界を大きくリード....


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議員名和田政宗(日本のこころを大切にする党)

2016/4/14

委員会名参議院 経済産業委員会


「本法案では、大臣が中小企業等の経営力向上が特に必要と認められる事業分野を指定し、経営力向上に関する指針を定めることができるとされておりますけれども、どのくらいの分野を想定しているのか、またその分野を指定する基準はどのような基準になるのか、お答えを願います。」 「認定機関にはこれまでどのような支援を行ってきた....


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議員名和田政宗(日本のこころを大切にする党)

2016/4/14

委員会名参議院 経済産業委員会


「まず金融政策において加速を付けて、そして日本の物づくりをもう一度あの高度成長期のように立て直していくんだろうというのがこの政策で、アベノミクスであろうというふうに私は思っております。安い原材料を輸入する、日本国内にある原材料を日本人の英知をもって加工していき、内需を含め、そして輸出をしていくことによって日本....


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議員名渡邉美樹(自由民主党)

2016/4/14

委員会名参議院 経済産業委員会


「何をもってベストプラクティスと判断されるのでしょうか。どのようにしてそのベストプラクティスというものを収集されるのでしょうか。それから、事業分野別指針への新たなベストプラクティスの追加、常に時代は変わるわけですから、どんどん追加しなければベストはベストじゃなくなりますし、また陳腐化したらすぐにそれは削除しな....


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議員名福田昭夫(民進党)

2016/4/14

委員会名衆議院 本会議


「まず、国家戦略特区の位置づけについてお聞きいたします。日本経済の再生に向けた第三の矢としての成長戦略で、内閣総理大臣主導で、国の成長戦略を実現するため、大胆な規制改革などを実行するための突破口として、国家戦略特区を創設することとされ、法律が制定されました。それは、国家戦略特区を通じて、居住環境を含め、世界と....


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議員名福田昭夫(民進党)

2016/4/14

委員会名衆議院 本会議


「次に、今回盛り込まれた規制の特例の項目について幾つか御質問いたします。本法案では、国家戦略特区でテレビでの服薬指導を認めることとしています。この事業の対象となる区域として、都道府県知事が管轄する区域ごとに、保健衛生上の危害の発生及び拡大を防止するために必要なものとして厚生労働省令で定める措置が地方公共団体の....


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議員名福田昭夫(民進党)

2016/4/14

委員会名衆議院 本会議


「企業の農地所有についてお伺いいたします。現在、農業者以外が一〇〇%出資であっても、リース方式であれば農業参入は可能となっております。所有を行うことのできる農業生産法人も、改正農地法の施行に伴い、本年度から、農業者以外の議決権は二分の一未満に緩和され、農作業に従事する役員も一人以上でよいと緩和がなされました。....


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