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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

新着発言を表示します。


議員名鈴木克昌(民進党)

2016/5/10

委員会名衆議院 財務金融委員会


「阪神・淡路大震災、それから東日本大震災のときに、税制上の対応ということで非常に印象的なのは、例の住宅ローン減税の適用の特例ということがありました。まさにこれは、被災者にとって負担軽減で、非常に助かるということでございます。一方、新潟県の中越地震のときはこのような特例措置は講じられていなかった、このように記憶....


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議員名鈴木克昌(民進党)

2016/5/10

委員会名衆議院 財務金融委員会


「この文書が最初に報道されたときに、菅官房長官は会見で、この問題について調査する考えがないということを明言されました。ところが、四月中旬になって、税務調査を行うなど適切に対応すると前言を覆す発言をされたわけであります。こうした官房長官の発言というのは、結果として、我が国はこの問題に消極的であるかという印象を与....


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議員名鈴木克昌(民進党)

2016/5/10

委員会名衆議院 財務金融委員会


「私がここでまず大臣にお伺いしたいのは、大臣は、円高・ドル安が急激に進んでおる状況の中で、一方的で投機的な動きが見られ、極めて憂慮しているということをおっしゃられました。一方で、四月二十九日に、今申し上げましたように、アメリカの財務省が公表した外国為替報告書では、円相場は秩序立っているとされているわけですね。....


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議員名鈴木克昌(民進党)

2016/5/10

委員会名衆議院 財務金融委員会


「その要約を申し上げますと、世界経済の下方リスクと脆弱性が高まっており、G20諸国としては、世界経済の成長という共通の目的を実現するためにさらなる行動が必要である。そのために、全ての政策手段、金融、財政及び構造政策を個別にまた総合的に用いる。その際、金融政策のみでは均衡ある成長を実現することはできず、機動的に....


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議員名松本洋平(自由民主党)

2016/5/10

委員会名衆議院 財務金融委員会


「現在、熊本地震の復旧復興のために、補正予算を組んで対策費を確保する方向で調整をしているところでもありますし、また、与党、野党も一体となってこうした国の取り組みを後押しさせていただいているところであります。現在調整中の段階でありますけれども、この補正予算の考え方についてまずは教えていただきたいと思います。」


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議員名松本洋平(自由民主党)

2016/5/10

委員会名衆議院 財務金融委員会


「麻生大臣、今回、ゴールデンウイーク中にドイツのフランクフルトへ行かれました。そして、ADBの年次総会、日中韓財務大臣・中央銀行総裁会議、ASEANプラス3財務大臣・中央銀行総裁会議などに出席をされたというふうに認識をしているところでございます。大変お疲れさまでございました。こうしたゴールデンウイーク中に行わ....


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議員名岸本周平(民進党)

2016/5/10

委員会名衆議院 農林水産委員会


「我が国の周辺水域、特に東シナ海、ここでは、皆さん御存じのとおり、中国の漁船、台湾の漁船、違法な操業を行っているケースが後を絶ちません。当然、遠洋水域の漁業の取り締まりについても、水産庁の皆さんが御努力をされているわけであります。そういう意味で、政務官にお聞きしたいんですが、最近の外国漁船による違法操業の関係....


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議員名上西小百合(無所属)

2016/5/10

委員会名衆議院 法務委員会


「まずは、このEPAの現状をどのようにお考えになっているか、そして、EPAと技能実習制度の両立、こういったことに関してどのように見ていられるか、お考えかをお聞かせいただきたいと思います。」 「そうなると、もしアムネスティーを実施し、生活保護申請者が、万が一ですけれども、どっと押し寄せてしまったら、財政が急に厳....


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議員名浦野靖人(おおさか維新の会)

2016/5/10

委員会名衆議院 厚生労働委員会


「こういったことから、地域移行などをしていけば、もちろん、その一番最先端で、最前線で対応されている施設等で負担がふえて、一番困るのは人件費、事務量の増大だとか、新たな事業を展開するために人を雇っていく、そういったことが非常に問題になってくると思います。今、現状でこういったことが、法律が通ったとして、この先、将....


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議員名和田政宗(日本のこころを大切にする党)

2016/5/10

委員会名参議院 経済産業委員会


「押し紙は、新聞発行者が販売店に余分な新聞を買わせるものですが、この押し紙をめぐり、三月末に朝日新聞社が公正取引委員会から注意を受けたとの報道がありますが、これは事実でしょうか。また、注意の内容はどのようなものでしょうか。」 「個別の案件はということでありますので、それではお聞きをいたしますけれども、押し紙行....


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