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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

発言の詳細を表示します。


議員名三宅伸吾(自由民主党)

2020年1月29日

委員会名参議院 予算委員会


「自由民主党の三宅伸吾でございます。本日は、質問の機会をいただき、金子委員長始め、理事そして委員の各位に御礼を申し上げたいと思います。先ほど藤井委員の方から子育てのお話がございましたので、少し質問の順番を変えまして、まず麻生財務大臣に、一人親世帯の、一人親世帯の支援税制についてお話を伺いたいと思います。子育てに関する税制、その中でも子供を持つ一人親の所得控除について取り上げます。今の税制では、この一人の親の所得控除という税制優遇措置は、法律上、過去に結婚していた者だけを対象にいたしております。そして、死別とか離婚で一人親になった場合、寡婦(寡夫)控除という所得控除が受けられます。ただ、一人親が、親の方が男性の場合だと、一人親が女性であるケースより不利なケースになるという状況が現行の税制ではございます。今国会に提出される予定の所得税法の改正案が成立をいたしますと、この状況が大きく変わると聞いております。見直される大きなポイントは二つでございます。まず、一人親の所得控除については、法律上の結婚をしていた者も未婚の一人親も同じ扱いといたします。次に、一人親の親が男であっても女であっても控除額が同じになります。男女の差をなくすということでございます。つまり、結婚を見込んで妊娠した後、死別とか心変わりなど様々な事情で結婚届を出さないまま出産、そして母の手一人で子育てをする方もいらっしゃいます。そういった方がこれからは一人親控除を受けられるようになるということでございます。麻生財務大臣にお聞きいたします。新しい一人親の所得控除制度、税制改正の狙いと、それからもう一つ併せてお聞きしたいと存じますが、住民票に夫(未届)などと記載されている場合には新しい一人親控除の対象としない理由も併せてお聞かせください。」 「この税制改正を昨年議論しておりました自由民主党の税制調査会、私、非常に記憶に残る発言をされた方がいらっしゃいました。子供に罪はないという表現はおかしいと。子供に罪はないということは、親に罪があるのかということを示唆する、だから子供に罪はないという表現はおかしいという発言をされた方がいらっしゃいました。結婚しようとして、妊娠そして出産、しかし、婚姻前に死別したり何らかの理由で別れたりし、婚姻届を出せなかった方もいらっしゃるわけでございます。つまり、未婚の親に罪があるとはなかなか言うべきではないと私も思います。国の、国の将来を担う子供たち、少子化が進む中で、選択的未婚の母、選択的未婚の父に手を差し伸べる今回の税制改正は極めて重要だというふうに思っておりますので、まず最初の質問とさせていただきました。先ほど藤井委員の方から新型肺炎につきましてるる質問がございました。ちょっとその関連で、外務大臣と防衛大臣にお聞きをしたいと思います。まず、茂木外務大臣にお聞きをいたします。今朝、急遽質問通告を追加いたしましたので、もし御準備なければ結構なんですけれども、国際緊急援助隊の派遣に関する法律というのがございまして、これによりますと、海外で大規模な災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合、当該国の政府又は国際機関の要請に応じ、政府は国際緊急援助隊を派遣できるとの趣旨の法律でございます。この法律に言います災害には、感染症は含まれているのでしょうか。そしてまた、この法律に言う大規模な災害の大規模とはどのようなことを言うのでしょうか。」 「河野防衛大臣にお聞きをいたします。この法律によりますと、国際緊急援助隊は、救助、医療、災害応急対策及び災害復旧のための活動ができるわけでございまして、外務大臣は、特に必要があると認めるときは、部隊等につき協力を求めるため、防衛大臣と協議を行うという規定がございますけれども、この新型肺炎につきまして、外務大臣の方から河野防衛大臣の方に何らかの協議要請はございましたでしょうか。」 「茂木外務大臣にお聞きいたします。中国内の日本人を救出というか、日本に帰ってきてもらうために様々な民間機等を手配されているとお聞きいたしました。一号はもう先ほどお話ございました。二号機等、それ以後の後継の救援活動の状況についてはどうなっておりますでしょうか。」 「本件につきまして、先ほどWHOのお話も少し藤井委員の方から出ましたけれども、今月二十八日、WHOの事務局長と会談をされました習主席はこのように述べたと報じられております。中国共産党の強力な指導の下で、中国の特色ある社会主義の優位を十分に発揮し、感染症との阻止戦に勝利する完全な自信があると習主席がお述べになったと報道されております。是非、様々な努力を尽くしていただいて、一刻も早く事態が終息の方向に向かうことを期待をいたしております。さて、梶山経済産業大臣にお聞きしたいと思います。昨年十月から消費税が一〇%に引き上げられました。それに伴い、支払方法を現金ではなくクレジットカード等のキャッシュレスにした場合でございますね、一定の中小小売店でキャッシュレスで支払いますと二%又は五%のポイント還元が得られるという仕組みがスタートをいたしております。今年の六月までこのポイント還元ございます。この議題になっております補正予算案でも、総額約一千五百億円がキャッシュレス・消費者還元事業として計上されております。そこで、梶山大臣にお聞きをいたします。キャッシュレス決済比率四〇%を政府目標とされていらっしゃいます。中国、韓国などは日本よりもキャッシュレス化が進んでいると聞いておりますけれども、この補正予算を含めまして、キャッシュレス化に取り組む政府の狙いをお聞かせいただきたいと思います。あわせて、もう一つお聞きいたします。これは、購買履歴のデータの問題でございます。キャッシュレスの購買履歴をもしリアルタイムで追うことができますと、個人がどこにいて、何を買って、何を買ったかということは、何をしようとしているかも大体想像が付くわけでございます。本人の同意のないままに、知らないままにプライバシーが海外の事業者だけでなく外国政府機関に流れてしまう懸念を持っていらっしゃる日本人の方も多いように思います。今回のポイント還元事業によってキャッシュレス決済分野で国内の決済事業者を支援する狙いもあるように思えるのですが、いかがですか。」 「是非、プライバシー問題には是非御留意いただいて、キャッシュレス化による店舗、現場の生産性向上などにつながればいいなと思っております。話題を大きく変えまして、ちょっと外交の話をさせていただきたいと思います。香港と台湾と中国の話をさせていただきたいと思います。皆さん御案内のように、香港、昨年の春より大規模な民主化デモが展開をいたしました。昨年三月に香港政府が逃亡犯罪人条例というものの改正案を提案をしたところ、これが契機となって大きなデモの火が付いたということでございます。逃亡犯罪人の香港から中国本土への引渡しを可能にするというのがこの法律の一つの改正ポイントでございました。この改正案に対しまして、香港の方から見ると、そもそも大陸、中国の司法に対しては不信感がございました。条例改正案が実現しますと、この改正案には遡及効が付いておりまして、経済界、経済人の中には、別件逮捕されて古い事件で中国に引っ張っていかれるんじゃないかという疑問を持った経済人も多いというように聞いております。様々なデモが起き、そして民主化運動が大きなうねりとなり、昨年十一月の香港区議会選挙では民主派が議席を大きく伸ばしました。繰り返しになりますけれども、民主化運動の高まりの背景には、市民の中国本土の刑事司法に対する根深い不信感がございました。日本の最高裁に相当する中国の最高人民法院を含め、中国の裁判所は中国共産党の強い影響下にございます。昨年の春のことでございますけれども、最高人民法院の院長は、全国人民代表大会での活動報告の際、次のように述べたということです。中国の共産党が中国の裁判所の判断よりも絶対的に上位の権限を持つと、こういうことをお述べになったと聞いております。もちろん、それだけではなくて、民主化運動の背景には、高騰する物価、貧富の差の拡大、就職難など様々な社会の不安、不満がマグマとなって固まっており、逃亡犯罪人条例の提案を機に一気に噴き出したということだろうと思います。変わって、台湾でございますけれども、御案内のように、今月一月十一日、四年に一度の総統選挙が行われ、民進党の現職蔡英文総統が再選をされました。今回の選挙戦で、蔡総統は、現職は、台湾の主権、民主、自由を守るという独自路線の主張をされ、選挙戦を戦いました。これに対して、事実上の一騎打ちでございましたけれども、国民党、高雄市長の韓国瑜氏は、中国との協力による経済発展を主張されたわけでございます。結果的には、香港の民主化運動の騒動を受けまして、かなり有利な風が蔡英文氏に吹き、過去最高の得票数で再選をしたという見方が多いと聞いております。香港で中国共産党をほうふつとさせる風が吹けば、台湾で反共のうねりが起こるという解説を耳にしたことがございます。もう一度先ほどのパネルを出していただけませんでしょうか。このパネルの右側のパネルの真ん中に、少し見えづらいかもしれませんけれども、のぼりが三本立っておりまして、昨日の新疆・チベット、今日の香港、明日の台湾と、こういう趣旨のスローガンが掲げられております。茂木外務大臣にお聞きします。香港での民主化運動と台湾の総統選挙についてどのような受け止め方をされておられますか。」 「さて、中国から今年の春、国賓がいらっしゃる方向だとお聞きいたしております。国家主席習近平氏を国賓として迎えるという計画があるとお聞きしております。しかしながら、国賓待遇で迎えることが妥当なのかという疑問の声も耳にいたしております。国賓と異なる公賓という接遇の仕方もございます。公賓は首相のお客様であるのに対し、国賓の場合は皇居での歓迎行事があるなど、天皇陛下のお客様という色彩も強まってまいります。近年、日中関係は改善ムードが高まりつつあります。その一方で、南シナ海、東シナ海への進出、中国公船の尖閣諸島海域への不法侵入、邦人の拘束事案等の日中間での諸問題を始め、中国国内ではかねてございました新疆ウイグル自治区の人権問題等々がございます。我が国は、平和外交、そして基本的人権の尊重、民主主義の堅持など、普遍的価値観をずっと世界に対して高く掲げてまいっておりまして、中国の動きは、それから価値観は必ずしも、我が国の普遍的価値観とは異なる部分も多いように思います。その一方で、中国はもう世界第二位の経済大国でございますし、習近平国家主席が率いる中国共産党、党員九千万人でございまして、ドイツの人口よりも党員の数が多いということでございます。また、中国共産党、歴史は一九二一年まで遡りまして、来年は百年を迎えるんだと思います。ただ、我が国も、万世一系、今年は皇紀二千六百八十年でございます。今上陛下を含めて、国民を挙げ、これ、閣議決定をして国賓として習近平国家主席を迎えるということは、それなりの我が国にも重い責務があると当然思いますけれども、国賓として迎える以上、国賓として迎えられる側の責任もあるのではないかと私思いますので、安倍総理にお伺いいたします。国賓としてお迎えする方へ日本側から求める条件ございませんですか。」 「心より中国国家主席を全国民がもろ手を挙げて歓迎できるような環境になっていることを期待をして、次の質問に移りたいと思います。高市総務大臣にちょっとお聞きしたいと思います。固定資産税のお話でございます。がらっと変わりますけれども、固定資産税。固定資産税というのは、通常は不動産の所有者から税金を頂戴するという制度でございますけれども、なかなか所有者が最近は見付からない土地等山のようにございまして、大問題になっていると思います。土地の所有者が死亡したんだけれども、全相続人が相続を放棄してしまったと、しかし誰かがその土地を利用している、またその上の建物を利用している場合もございます。ただし、土地所有者が不明なものですから、相続人がいないので固定資産税取れないという現状が今あると聞いております。そしてまた、マンションの例えば一つの部屋を外国の方が買われて所有をしておられたと、で、死亡をしてしまったと。日本人であれば戸籍等を見れば相続人誰か分かりますけれども、マンション、その親族の方は住んでいるんだけれども、海外の方なので戸籍上誰がどういう相続関係にあるのか分からず、結局固定資産税が徴取できないという事態もあると聞いております。そういう場合に、これからは一定の場合については利用者から、固定資産の利用者から固定資産税をいただくという法改正を検討されていると聞いておりますけれども、その概要と狙いについてお聞かせください。」 「続きまして、また固い話題で恐縮でございます。ちょっと民事関係の司法の改革についてお聞きしたいと思いますが、朝倉内閣審議官いらっしゃっています。私、自由民主党の議連の事務局長をいたしております。国民とともに民事司法改革を推進する議員連盟という会でございまして、その会では、公明党の民事司法改革に関するプロジェクトチームと深く連携をし、使いやすくそして頼りになる民事司法の実現に向けて、政府に対し何度も働きかけをさせていただいております。こうした私どもの活動を受けまして、政府は昨年の春に民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議を設置をいたしました。そして、その会議は本年の三月十日を目途に報告書をまとめる予定と聞いております。その報告書の骨子案というのが先般発表されたところでございますけれども、必ずしも私たちの、与党の要望どおりの骨子案になっておりません。例えば、訴訟費用の低額化、総合法律支援の拡充、そして国際紛争の解決、国際交渉を担う国際人材の養成等については、もう少し前に進んだ最終報告となることも期待いたしたいと思います。最後の質問で、今日の質問でございますけれども、一つだけ朝倉審議官に御見解をお聞きいたします。我が国では、故意で他人の権利を侵害しても、うっかりミスで特許権などを侵害しても、実は損害賠償は同じでございます。一方で、特許権侵害罪で起訴された人もいませんので、特許権侵害については侵害のし得だと長らく言われ続けております。故意とか悪意などでの権利侵害に対しては、損害賠償に制裁的、抑止効果のある追加的な賠償を認めるのが、近年、中国を含め世界の潮流であり、この流れは知的財産がますます鍵を握る時代になって甚だ理にかなっております。三月に取りまとめる予定の最終的な報告書においては、特許権侵害等について侵害のし得だとされる我が国の不名誉なレッテルを剥がし、知財立国を更に推し進めるためにも、特許権侵害等に関する損害賠償の見直しを含め、知財司法に関する紛争解決の選択肢を増やす方向での前向きな取りまとめを是非ともお願いしたいと思います。朝倉審議官、どのような内容の取りまとめとなりますか。」 「失礼しました。もう一問質問をして終わりたいと思います。梶山経済産業大臣にお聞きをいたしたいと思います。官民ファンドについてでございます。私は、自由民主党行政改革推進本部で官民ファンドも担当いたしております。官民ファンドにつきましては、民業圧迫、実績が余り上がっていないじゃないかという批判をされる方々もいらっしゃいます。検証作業も必要でございますけれども、実は極めて収益というかキャピタルゲインを上げている官民ファンドもあるわけでございます。これは半導体メーカーでございますけれども、INCJという官民ファンドが長らく支援をしております上場会社、ルネサスエレクトロニクスという会社でございます。七年前に官民ファンドが千三百八十四億円投資いたしまして、当時の持分は約七割弱。それから六年強たちまして、昨年末現在では、持分は三三%を切っております。これまでの回収額、投資額千三百八十四億円を差し引いて、既に回収した資金が四千二百億円、これはネットでプラスでございます。そして、現在も株価、同社の株式を三三%弱持っておりまして、現在の時価から保有株式の時価評価をすると、今なお四千億円以上の資産をこの官民ファンドは持っております。今の株価水準で残りの三割前後の株価も売却できたとすると、計八千億円以上のネットの収入をこの官民ファンドは上げるということになります。しかしながら、この官民ファンド、ジャパンディスプレイという、ちょっとうまくいっていない……(発言する者あり)かなりという御批判も耳にいたしますけれども、いずれにしましてもマイナスを抱えている投資先もございます。しかし、トータルでは一体どうなっているんだろうというのが気になっておりまして、まずお聞きしたいのは、このルネサスから回収した四千億円以上、どう国に還元をしたのか、還元の仕方と、それからINCJ全体の収益構造、是非お聞かせいただきたいと思います。」


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