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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


議員名真山勇一(立憲民主党)

2018/5/15

委員会名参議院 経済産業委員会


「中小企業における生産性向上のため、その先端的な設備に対する投資、これを促進する特例措置ということで、企業が自治体に対して、区市町村ですね、払っている固定資産税、これを軽減する措置が盛り込まれています。この仕組み、これ、固定資産税、多分自治体にとっては大事な財源なので、これによって税収が減ってしまってはいけないので補填される仕組みはあるというようなことを伺っているんですが、その辺の仕組みを改めて伺いたいのと、これに対する自治体、どうなんでしょうか、期待度というのは大きいんですか。その反応はどういうことなのか、ちょっと伺いたいと思います。」 「やっぱりどうしても今大都市中心になって地方が疲弊しているということもありますし、それから、そういうことによって格差が今自治体の中で出てきてしまう。これが余り大きくなってはいけないということがありますので、やはりそうしたことに注意しながらこれやっていかなくちゃいけないというふうに思いますし、それから、固定資産税を補填してくれるということで、自治体としては安心してある意味できるんじゃないかなというふうに思っております。ただ、一方、じゃ設備投資するかどうかということで、企業側の方から見ると、これも平成二十八年度から中小企業の設備投資に係る固定資産税を半減できるこの特例措置がありますよね。これで制度が十分に生かされてきたのかどうかということをちょっとお伺いしたいと思います。」 「そのインセンティブというか、それに、今大臣のお話聞くと、二分の一でもなったというふうなお話伺ったんですけれども、やっぱり固定資産税自体がその企業の中のこれどのぐらいになるのかということですよね。例えば、これは設備投資にだけ固定資産税が特例措置をとるというふうに伺っているわけですね。土地とか建物は関係ないと。そうすると、金額的にそんなに大きい金額になるのかなというのが一つ。例えば、じゃ、五百万円ぐらいの設備投資に必要な資金が必要だということになったとき、その固定資産税を、例えばゼロになるにしてもどのぐらいになるのかなということと、それから、今おっしゃったように、二分の一でもやれるところ、つまり体力の強いところはもう大分やっちゃったんじゃないか、逆に言えばね。そうすると、これから、じゃ今度は二分の一じゃなくてゼロにするよと、そういうもう少し優遇措置ができるわけですけれども、もうほとんどの中小零細が今までの制度でやってしまったということはないんでしょうか。」 「もう一つ、その特例措置の条件として、三年間で、労働生産性年平均三%、それで三年間で合計九%向上させるということ。そうすると、この条件って、つまり、どこからその三%、年三%というのは出ているかということと、ちょっとこういう、単純にこの数字で目標を課せられるというのはちょっとつらいんじゃないか、厳しいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。」 「お金を借りて、そして固定資産税の特例措置受けて、事業がうまくいけばいいと思うんですけれども、やっぱりなかなか難しい面もあるんじゃないかというふうに思うんですね。これ、例えば失敗してしまった場合というのは、何か救済措置とかあるいは対応というのは考えておられますか。」 「ですから、こうした面もやはりひとつ対応策を立てていかなくてはいけないと思うので、今回のこの法案の中にもそれが入っておりますけれども、この辺り、やっぱり中小企業をこれから元気にさせるために、こうした例えば高齢化とか、どうやってその後継ぎ、この企業をつなげていくかということに対しての大臣の基本的な考え方、ちょっと伺いたいと思います。」


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