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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

発言の詳細を表示します。


議員名橋本岳(自由民主党)

2019年5月24日

委員会名厚生労働委員会


「まず、中核市の問題について。これも、いろいろな方からいろいろな御質疑がございました。私の方からは、中核市側の言い分についてちょっと掘り下げてみたいなと思っております。お手元に資料をお配りしておりますので、ぜひごらんになりながら聞いていただければと思います。まず、一枚目、中核市制度の概要等についての総務省の資料でございます。右側に変遷というものが書いてありますが、その一番下を御注目いただきたいと思います。五年前、平成二十六年に地方自治法の改正がございまして、実は、中核市というのは要件が緩和をされて広がっております。泉市長が参考人質疑でおっしゃっていた、私が現職のときにもう義務づけしておけばよかった、こういう話がありましたが、そのときの中核市と今の中核市では少し定義が違っているというのは御留意いただかなきゃいけないんだと思うんです。ちょっと一枚めくっていただきまして、二枚目、これは、私がたまたま、その地方自治法改正のときに本会議で質疑をしたときの議事録の抜粋でございます。当時、特例市というものがあって、それを、特例市から中核市へともう統合しようということだったわけですが、そのときに保健所の設置というのがハードルになる、実際にそういうふうに話を聞いたものだから、そういう質問を本会議でいたしました。ですから、保健所ができて何で児童相談所ができないんだということもおっしゃっておったと思いますが、保健所をつくるのだって、新しく中核市になろうという市にとっては大変なハードルだったということは認識をしないといけないし、その上で、例えば藤田議員のお地元の寝屋川市はこの間、中核市になられたわけでありますが、そういう市にとってみると、保健所をつくるのを一生懸命頑張りました、えっ、今度は児相もつくらなきゃいけないのということで、もちろん、やればできる話かもしれないけれども、そこには一定のハードルがあるんだということはぜひ御認識はいただくべきなんだろうと思うわけであります。続いて、三ページ目、四ページ目、これは、それぞれ中核市の尼崎市と倉敷市さんの資料をつけておりますけれども、児童相談所をつくらない、今のところつくることを考えていないからといって、別に児童虐待に対して手をこまねいているわけではないということでございまして、子ども家庭総合支援拠点、それぞれ名前はありますけれども、を中心に、県の児相とも連携をして、予防的なことから、あるいは妊産婦のときから子供、家庭への支援を行って、虐待につながらないようにずっとちゃんとやっているのだということでございます。これも御認識をいただきたいなということ。それから、五ページ目、中核市市長会の資料でございますけれども、国からの補助がどうなのかということについて彼らで調査を行った。そのときに、例えば一時保護所の整備費と財源状況の調査結果、左下のところでありますけれども、本来、事業費の二分の一相当の補助というはずが、実態としては一割ぐらいしか達していませんよという話がある。あるいは、その右側、児童相談所(事務所部分)整備に係る交付税措置、含まれている自治体と含まれていない自治体とを比べてみた差が三百六十万円しかありません。それで児童相談所が運営できると思ったら、それは大分見当違いという話なのでありまして、実態に見合った算定方法等の見直しを要望、こういうことになっています。実態に合っていないということの指摘がある。国からの支援はどうだったのかということであります。さらに、ちょっともう時間がないので駆け足でどんどん行きますけれども、六ページ目の中核市市長会のアンケートでありますが、いろいろな市がありますし、既に、財源の問題それから人の問題、いろいろな問題があるということは御指摘のとおりでありますけれども、やはり、支援と介入というものを分担するのがいいのか、それとも一体的にやることがいいのかということは、両論あったと思います。泉市長のおっしゃることもそうだなと思いながら聞きましたし、一方で、分担でいいのだという意見もある。高木委員と阿部委員の前回の議論でも、まだ議論があるというような状況だったというふうに理解をしておりますが、それはそれぞれに考えがあってやっておられるというところもぜひお気にとめていただきたいわけであります。こうした状況がある中で、これは高橋委員がお触れになりましたが、一月二十三日に中核市市長会が厚生労働省に緊急要請というのをしております。それは七ページ目についておりますが、多くの中核市が未然防止等に取り組んでいるところであるということをお触れになった上で、「これまでの提言等に対して十分な対応はなされておらず、」とか、「当事者である中核市の実情や意見が反映されないなかで、」こういう結構厳しい言葉がこの要望には並べられて、厚生労働省に要望されているという実態があるわけでございます。今回、二つの法案の中で、議員立法の方では、中核市、これは特別区もですが、児童相談所必置ということで規定をされておられますが、この規定の検討の過程でこの要望書というのはごらんになっていたのでしょうか、まずこれを伺いたいと思います。」 「ごらんになったかどうかということをお尋ねした割には、随分丁寧な御答弁をいただきました。時間が限られておりますので、御協力をいただければ幸いであります。そうはいっても、受けとめていらっしゃるということは理解をいたしましたので、ちょっと更問については、時間の関係もありますので、割愛をいたします。ただ、よくこの委員会でも、何で関係者の意見を聞かないんですかという御議論というのはあるんだと思います。要望はごらんになったということですが、中核市市長会、それから念のために会長市の倉敷市のそれぞれ東京事務所に確認をしたところ、野党の方から特段ヒアリング等しておられないというふうに聞いています。せっかくなので、やはり、特に、やるところの御意見を聞くことも大事なんですが、やることを考えていないとかできないと思っているところの御意見を聞くということも僕は大事なことなんだろうと思っていますので、それは我々みんなですけれども、そういう姿勢を持って臨みたいなというふうに思うところであります。その上で、今、阿部委員から御答弁がありましたように、確かに、政府の措置というのは、資料でも触れましたが、どうだったのかということはやはりあるわけであって、これは政府の方にお尋ねをしますが、その平成二十八年改正で、支援等の必要な措置を講ずる、こう書いてあるけれども、実際、今、中核市って三つしかつくっていないよねという状況の中で、これは十分だと思っていらっしゃるんですか。」 「もう一点、ちょっと残りわずかですが、触れたいと思いますが、実は、閣法の方では、都道府県は、児童相談所の行う業務の質の評価を行うことにより、その業務の質の向上に努めるものとするという規定が入っております。議員立法の方ではこの規定というものは特段見当たらないんですが、このことについてどうお考えか、教えていただいていいですか。」


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