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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


議員名行田邦子()

2019年5月22日

委員会名参議院 決算委員会


「総務省が行っている交付金事業で、ちょっとこれは何かなと注目をした事業がございまして、ローカル一万プロジェクトというものでございます。日本の経済をより活性化するためには、東京一極集中だけではなくて、それぞれの地方、それぞれの地域にある資源を生かして、そしてその地域の経済を活性化をさせてまた雇用を生み出していくということが必要かと思いますし、また、そのために政府も様々な取組を行っているというふうに承知をしておりますけれども、この総務省が行っているローカル一万プロジェクトなんですけれども、ちょっと目を引きましたのは、まず、総務省という役所が民間事業者が行う事業に対して支援を行うというスキームになっております。ここがちょっとなぜなのかなというふうに思いました。なぜこのようなことを総務省が行うのかということを思いました。まず、総務省に伺いたいと思うんですけれども、このローカル一万プロジェクト、どのようなプロジェクトなのか、その概要を聞かせていただきたいのと、そしてまた、民間事業者が行う事業に対してなぜ総務省が支援を行うのか、その趣旨をお聞かせいただきたいと思います。」 「このプロジェクト、ローカル一万プロジェクトの概要をお聞きしますと、まあなかなかいい交付金だなというふうに思っておりますし、また、ちょっと発想として新しいのかなと思いますのが、これ、地域の金融機関が融資を、この事業だったらばオーケーですよというふうに地域の金融機関がまず目利きをしてくれると。で、そのお墨付きというか目利きをした事業に対して県なり市町村が国に対して交付額の申請をするということですので、市町村、また都道府県、地方自治体にとっても非常にこれは使い勝手が良いというか、非常に良いスキームなのかなというふうにも思ったんですけれども。ただ、ここのところの予算、決算の金額を見てみますと、配付資料、お手元にお配りしておりますけれども、この交付金事業が始まったのは平成二十四年度の補正からなんですけれども、最初の三年間ぐらいはまあ良かった、三年、四年ぐらいは良かったんですけれども、徐々に徐々にこの予算に対しての消化率といいますか決算の額というのが非常に悪くなってしまっていると。要するに予算をうまく使えていないという状況になっているようであります。これはなぜなんでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。また、今後、プロジェクトの活用を増やすための取組としてどのようなことをお考えでしょうか。」 「それでは、次になんですけれども、エビデンスに基づく政策立案、EBPMの推進について伺いたいと思います。EBPM、これ日本にとって、我が国にとっては非常に新しい概念というか、概念的にはエビデンスに基づく政策立案というのは前からあったものだと思います。証拠に基づいて政策を立案しましょうというのは、これは前からあったと思うんですけれども、この第四次産業革命の昨今の中において、EBPMという言われ方での推進、議論というのは非常に新しいものなのかなと思っております。元々、欧州や米国で始まったものというふうに承知をしていますけれども、我が国政府におきましては、平成二十八年の秋頃からこのEBPM推進の議論が始まったというふうに承知をしております。そこで、石田大臣、総務大臣に伺いたいんですけれども、EBPMの推進は総務省が所管をしている政策評価とも密接な関わりを持っているかと思いますけれども、この政策評価を所管をしている大臣として、EBPM、エビデンスに基づく政策立案がなぜ必要なのか、そしてまた、どのように政策評価の質の向上に生かすことが期待されるのか、お聞かせいただきたいと思います。」 「EBPMのEはエビデンスですけれども、よく言われるのが、これまでの行政というのは、政策を立案するときに職人芸的に、その方の個人的な経験とか勘とか、主観的とあえて言いますけれども、主観的な、何というか、知見に基づいたエピソード・ベースド・ポリシー・メーキングなんというふうにも言われているようでありますけれども、職人芸だったと思います。それを科学に変えていくというのがEBPMなんだろうなと思っておりますけれども、今、総務省だけではなくて日本政府全体としてこのEBPM推進に取り組んでいるというふうに承知していますけれども、それでは伺いたいんですけれども、EBPMを推進するための体制はどのようになっていますでしょうか。」 「内閣官房が中心となってEBPMの推進に取り組んでいて、また、今御答弁されたような体制で行っているということですけれども、EBPM推進委員会の構成員には、各府省庁から政策立案総括審議官、EBPMの統括責任者という立場で参加をされているということです。こういった体制を整えるということは一つ意義のあることだともちろん思います。けれども、それと同時になんですけれども、それぞれの府省庁におきまして、人材の育成、EBPMを推進するための、EBPMを行うための人材の育成、また確保が重要かと思っております。そのときに、やはりこれは、若い柔軟な頭を持った方たち、若い官僚の皆さんができるだけたくさんEBPMということを実際に行って、試して、そして、そのごくごく一部の限られた官僚の皆さんだけができるということではなくて、政策立案に携わるできるだけ多くの官僚の皆さんがEBPMということに慣れ親しむというか、という体制が必要かと思いますけれども、人材の育成、確保についてはどのようになっていますでしょうか。」 「まだ政府としても試行錯誤の段階だと思いますけれども、やってみるということが重要かと思っております。そうした中でなんですけれども、総務省におきましては、これ平成三十年度ですね、実証的共同研究ということで、四つのテーマを選んでロジックモデルの作成というのを実施しています。そこから得られた知見、それから今後の検討課題など、お聞かせいただければと思います。」 「今回四つのテーマを選んだということで、今御答弁にあった四つのテーマということですけれども、そもそもなんですけれども、このEBPM、エビデンスに基づく政策立案はどのような政策分野に適していると思われますでしょうか。」 「そもそも今やっている政策につきましてこれをEBPMでいろいろ立証していこうというふうになると、そもそもそのデータがないというようなことも、こういった壁にぶち当たることもあるかと思いますけれども、そうしますと、今後は政策を立案する前から、じゃ、どのようなデータがあらかじめ必要なのかといったことも準備をしておかなければいけない、こんな、何というか、サイクルになっていくのかなというふうに思っております。それでなんですけれども、この四つのテーマの分析を行った中の一つに競争政策広報というのがありますけれども、ここではランダム化比較試験を行っているということであります。EBPMの有効な手法として、このランダム化比較試験、RCTというのが非常に有効だよというふうに言われているんですけれども、これは元々、医療分野でどのような治療が効果を発揮するのかと科学的に分析をしようということが元々の発想だったということで、それを政策に展開をしていくということだというふうに聞いていますけれども。確かになるほどなと思う反面、例えば欧米での事例なんかを私も見ますと、例えばアメリカでは学校教育にこのRCTを用いるということで、あるグループには、どのような教育をどのような段階、何歳ぐらいで行うのが一番学力が上がるのかというようなことを実験するときに、あるチームには政策介入をするという、あるチームにはあえてしないという、比較をするというようなことだと思うんですけれども。うん、なるほどと思いながらも、ちょっと何というんですかね、教育、子供に関わることで、教育に関わることということで、その後の子供たちの将来それから学力にも影響を及ぼすことだとしますと、ちょっと中には、倫理的なといいますか、抵抗感を感じる方もいるのではないかなというふうに思います。ですので、こうしたそのRCT、ランダム化比較試験のような手法を進めていく際には倫理規定の整備が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。」 「EBPMについては国もまだ始まったばかりということで、一方で、地方自治体でも関心を寄せている自治体が中にはあるかと思いますけれども、こうした関心を寄せている自治体とともに例えば共同の実証研究を行ったり、あるいはその知見やデータを共有する、もちろん個人情報を守った上でですけれども、こうした取組をすることがEBPM推進に有益なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。」


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