希望日本研究所とは、「希望あふれる日本」にするためには何をすべきかを常に考え、提言し、実行していく場所です。

希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


議員名小林史明(自由民主党)

2020年3月17日

委員会名衆議院 総務委員会


「次の問いは大臣に、ちょっと問題意識をお伺いしたいと思いますが、先に私の問題意識と提案をさせていただくと、今回の議論の重要なポイントは、やはりNHKの事業規模、これを定めることだというふうに思っています。皆さんのお手元にも配付をさせていただいている資料に、NHKのチャンネル数が全部わかるようにしています。BS右旋にもう既に三チャンネル。そして8Kで一チャンネル、BS左旋。さらに、NHKのラジオ放送で五つ。こんなに要りますかねということは、ちゃんと見ていただけるとわかっていただけるんじゃないかと思います。さらに、ネット配信もできる。地上波も、これは二チャンネルあるわけですね。NHKの教育、Eテレですね、これはすごいいいコンテンツなんですけれども、むしろこれはネットにあった方が、必要なときに必要なだけ取り出せるという部分もあるかもしれない。そうすると、これは地上波も二つ必要なのかということもあります。非常にクオリティーの高い番組も多い中で、それをしっかり継続していくためにも、もう一度、ちょっと事業規模を見直すことが必要じゃないかと思っています。これは民放改革にも私はつながると思っています。民放の皆さんは必ず、事業改革をやろうよと言うと、NHKが肥大化するから私たちは先に進めないんだと言う。でも、そんな議論をいつまでも進めていたら、パイの少なくなる日本国内だけの放送の競争で疲弊が進んでしまう。むしろ、グローバルを見据えて、どうやって世界に打ち出していくのかという議論に進んでいくためには、そろそろこのNHK肥大化論というのを終えなきゃいけない。じゃ、肥大化論の脱却のポイントは何かというと、受信料収入の規模ですよ。幾らでも徴収すれば、七千億から八千億にふえる、これではもちろん肥大化はとまりません。そして、NHK自体の業務改革も、受信料さえ入ってくれば幾らでもお金が使えるということであれば、全く自己改革は、進むインセンティブは働かないわけです。ですから、当面、私からの提案は、受信料の規模を七千億円に設定をして、それで、受信料の金額、国民負担をもうそれで割る。頭割りをすれば負担が減るわけです。そして、私は、ぜひこの検討会でその先の、私個人としては五千億円でいいと思っていますが、NHKの規模を決めていただきたい。それが決まって初めて、NHKがどう事業規模を整理をするのか、そして業務を見直していくのか、そして放送とネットをどうやっていくのか、さらには、IT投資の調達改革も今回やるというふうに聞いていますが、そこの調達改革のインセンティブも働いてくる、こういうことだと思っています。そういう意味で、ぜひ今回を機に、高市大臣の、まずはNHK改革への問題意識と、こういう観点で今回の改革議論をやりたい、思いをお聞きしたいと思います。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

戻る