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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


議員名古賀雄一郎(自由民主党)

2020年3月13日

委員会名参議院 内閣委員会


「実施に関するいろんな障害があったということは、それはそうだと思うんですけれども、しかし、その実施件数だけじゃなくて、この実施能力について、必要が生じたときに速やかに引き上げられるようにしておくということは、これは大変重要な課題だと思うんですよ。さきの予算委員会の公述人でいらっしゃった上理事長によりますと、国内の民間検査会社が持つ九百の研究室、それぞれが一日平均二十件やれば一万八千件できると、こういうふうにおっしゃっています。全てが全てできるとは限りませんけれども、しかし、それだけの潜在能力があるとするならば速やかに引き上げるような、そういう体制はやっぱり常につくっておくというということは重要だと思います。それと、検査しづらい事情があるんであれば、それをちゃんとしっかりやっぱり国民に説明していくべきだと思います。緊急時はただでさえ流言飛語が飛び交いやすいわけでありますから、無用の誤解を招かないためにもリスクコミュニケーションが大変重要だというふうに思います。この点は事後的な検証を含めてしっかりと取り組んでいただきたいと、このように思います。次の質問に移りますけれども、今回の法律改正についてということでございますが、今回法律を改正する理由は、新型コロナウイルスの病原体や病状等が既に明らかになり、現行の新型インフルエンザ等特措法の新感染症には当たらず、適用できないからというのが政府の説明でありますけれども、これに対して、先ほども参考人質疑の中でも、野党の皆さんは、適用できると、こういう御意見が多いものと、このように認識をしているところでございます。確かに、どの程度明らかになれば新感染症に該当するのかという議論はあり得ると思います。しかし、私は、今日申し上げたいのはそのことではなくて、そもそもこの適用をできるできないの論争になること自体が私はこれ問題だと思っているわけであります。この法律は緊急事態宣言によって私権を強く制約する法律でありますから、そもそもの適用について疑義が発生してはいけないわけでありまして、それを解消する観点から、今回、その適用関係を明確にするというこの法律改正は私は賛成であります。賛成です。ただし、今回はこれでよいとしても、本来、こういう緊急時に対応に当たるべき政府が人手と時間を取られてはいけないわけでありまして、こうした法律改正をやらなくてもいいように法律をあらかじめ整備しておく必要があったと思います。先ほどの参考人質疑の中でも、前回の新型インフル等特措法から随分時間があったのに検討してこなかったのはなぜかというような御指摘もありました。やっぱりこうした法律の整備をしっかりとやっておくべきだったんだろうと、こういうふうに思うわけであります。そこで、お伺いしたいのは、今回の事態が終息した後に、今後どんな感染症が発生したとしても迅速に対処できるための新しい法律を整備すべきだと、こういうふうに考えるわけでありますが、西村大臣のお考えをお伺いしたいと思います。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

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