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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


議員名山下貴司(自由民主党)

2020年2月25日

委員会名衆議院 予算委員会 第三分科会


「本日は、予算委員会第三分科会ということで、法務省所管のことについて幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。まず、私自身が先年まで法務大臣をやっていた中において、私がやり残したこと、あるいは、そういったときに法務大臣として何を考えていたかということもございます。現在、森大臣は、そういった思いもしっかりと受けとめていただきながら、しっかりと職務を果たしていただいている、私はそういうふうに考えており、深く敬意を表している次第でございます。そのことを申し上げた上で、まずは、私が法務大臣在任中にかかわらせていただいたこと、それについて宮崎大臣政務官に伺いたいのですが、それは、ハンセン病の言われなき偏見、差別、これを解消するということでございます。ハンセン病元患者の皆様、私の地元にもハンセン病元患者の皆様の療養施設がございます。そうした中において、我々は、その偏見、差別をしっかりと払拭していかなければならない。これは、元患者の皆様だけではなくて、家族の方にも及んでいた。そこにおいて、司法判断が一定なされた。その司法判断の論理構成自体は全く承服できるものではなかったけれども、私は、その賠償訴訟を所管する法務大臣として、一日も早い、その家族に対する偏見、差別、これを解消したい、あるいは、元患者さんに対する偏見、差別をなくしたいという考えのもとで、これは総理の御意向もあり、控訴を断念するという決断をしたわけであります。それはやはり、その後、法務省、あるいは文科省も厚生労働省もございます、関係省庁が、政府が一丸となってこの偏見、差別を解消していくということをしていただくという思いであったからでございますが、現在、法務省において、そういったハンセン病元患者、あるいは御家族も含めて、そういった偏見あるいは差別の解消に向けてどのようなことをされておられるのか。これは、弁護士として従前から、ハンセン病元患者あるいは御家族の皆様への偏見の解消について御尽力をされてきた宮崎政務官にしっかりとお答えいただきたいと考えております。」 「私の地元には、瀬戸内の長島というところに愛生園がございます。そして、邑久光明園というのもございます。二つの療養所があるわけでございますけれども、やはり、これは地元のみならず全国として、本当に悲しい、施策に翻弄された日本人の物語であり、そしてその家族の悲しい物語である。これを、国民を挙げての問題としてしっかりと取り組んでいく。それは、国民が偏見を絶対に持ってはならない、それをしっかりと解消するために全力を挙げる。それはやはり、弁護士でもあり、そして熱い思いを持っておられる宮崎政務官、そして森法務大臣、もちろん義家副大臣始め法務省の皆様に委ね、しっかりやっていただいていることを伺って、大変安心した次第でございます。私がちょっと伺いたいのが、やり残した仕事という部分と言えるのかもしれません、人事の問題であります。これにつきまして、今、検察官に勤務延長制度が適用されるというふうな解釈をめぐって、いろいろ国会で問題になっております。私も法律家の端くれであり、そして法務大臣経験者であります。私なりに整理させていただきますと、この問題に適用される法令は国家公務員法と検察庁法なんです。そして、一般職の公務員である検察官については、一般に国家公務員法が適用されますが、これは五十六年改正法の附則十三条にも明記してありますが、職務と責任の特殊性に基づいて、特例を要する場合においては法律又は人事院規則や政令で規定することができるということであります。そして、定年制度に関しましては、国家公務員法八十一条の二で、表題部として、法令による表題部ですが、「定年による退職」が定められ、同条一項においてこれは「法律に別段の定めのある場合を除き、」とされておりますので、特例においては検察庁法に委ねられると解釈されるところであります。では、その法律において、何が一般法で特例なのか、そして、それがどのような範囲で適用されるのかについては誰が解釈するのかということでございますが、これは、特別法においては、一般の法理論において、特別法の所管官庁であります。その特別法がどの範囲で適用されるのかということに関して判断するのも、その特別法を所管する官庁であります。もとより、一般法、特別法の境界がどこであるのかについては、一般法を所管する省庁との合い議は必要であります。しかしながら、その法令、特例がどこまで適用され、どの範囲で適用されるのかについて、これは、一般論として、特例法を所管する省庁の長、あるいは、最終的には行政権は内閣に属するわけですから、内閣が責任を持って解釈するというのが最終的なものであります。そして、その解釈はどのように表明されるのかということにおいては、例えば公式見解として公表される場合になるんだろう。その公式見解として表明される場合の中には、例えばこの検察庁法であれば、所管は法務省であります。法務大臣が国会で答弁をするであるとか、あるいは、最終的には行政府の長である、あるいは行政権が属する内閣において閣議決定などの形で表明される、これが解釈なんだろうというふうに考えております。私は、行政府においては内閣がこうした最終的な解釈権限を持つというのが、これはなぜかというと、国民主権に基づいて、そして議院内閣制があって、そしてそれが内閣に属しているということであります。こうしたことで解釈が確定されるのだろうというふうに考えております。こうした理解のもとに説明するわけですが、私の理解が誤っているのであれば御指摘もいただきたいんですけれども、今般、検察官に勤務延長制度が適用されるとの解釈をとるに至った経緯について、大臣から丁寧に御説明いただきたいと思います。野党の質問は、ともすれば細切れになってしまうんです。国民にはわからない。ぜひ国民の皆様にわかりやすいようにお願いいたします。」 「今の解釈でございますけれども、私も法務大臣在任当時、同じ解釈をしておりました。その上で問題になっているのは、今、昭和五十六年当時の国会において、人事院の、人事院は一般法である国家公務員の所管ということであるんですが、その局長ですかね、斧政府委員の答弁が問題点になっています。これ、マスコミの皆さん、野党の皆さん、正確に引用してもらいたいんですけれども、今から正確に引用します。いわく、「検察官と大学教官につきましては、現在すでに定年が定められております。今回の法案では、別に法律で定められておる者を除き、こういうことになっておりますので、今回の定年制は適用されないことになっております。」。この斧局長の答弁は法律家的に、私も森大臣も、あるいは宮崎政務官も法律家でございますが、法律家的に厳密に言えば致命的な誤りを犯しています。引用を間違えているんです。正確に言えば、「別に法律で定められておる者を除き、」、「者を除き、」と言っている部分は誤りなんです。これは「者」、つまり、属人的に検察官にこの部分が適用が排除されるわけではなくて、正しくは、八十一条の二では「法律に別段の定めのある場合を除き、」と規定してあるんです。だから、「者」、検察官だから属人的に排除されるという解釈は、これはおかしい。まさか斧さんがそういうふうな前提で言ったとは思いませんけれども、少なくとも、どのような場合に特例が発動され、どのような場合に特例が発動されずに一般法の適用になるのかというのは、これはまず検察庁法の所管省庁である法務省、解釈の最終責任者は法務大臣であります。そして、さらには内閣、これが解釈に責任を持つというわけであります。その範囲についてそういうふうに解釈をしたということでありますけれども、今回、私、解釈変更というのは、先ほど言ったように、私もそういう解釈をしていたので、森大臣になって解釈変更されたというのは非常に私は違和感があるんですよね。ただ、こういう解釈を確定したということですが、人事院の斧局長と異なる解釈を、斧さんの答弁自体が、「者を除き、」という自体が間違っているんですよ。ではあるんですが、それらを含めて、斧さんとの、答弁が違うじゃないかというふうに指摘されているんですが、そうしたことについて、先ほど大臣がおっしゃった答弁との整合関係あるいは整理について御説明いただければと思います。」 「先ほど申し上げたように、要するに特例法と一般法の関係、そして、特例法がどのような場面で適用があって、どのような場合に特例として動くのかということについては、その特例の所管省庁である、この検察庁法であれば法務省で確定するということになります。そして、その法務省の解釈が、私は法務省に勤務していましたけれども、いろいろな解釈が飛び交います。過去の答弁も結局、問い、更問い、あるいは、これは他省庁の局長が答えちまったよという、そういった答弁があるんです。だから、それをしっかりと確定させる手続というのが必要になってくるというわけであります。これは別に、国会の審議をないがしろにしているわけではありません。質疑というのが、例えば質問通告が十分なされずに突然なされるものであるという性質も考えると、そうしたことが間々あるということでございまして、その解釈の確定においては、その特例法を所管する、今回の場合でいえば法務省、そして、最終的な解釈権限は法務大臣、更に言えば内閣が持つというわけであります。先ほど申し上げたように、斧局長の答弁は、引用自体、間違っております。者と場合を混同するということは普通はあり得ないわけでございまして、そういった意味において、どこまで適用なのか、特例なのかということが、国会答弁上は、実は、責任ある立場である法務大臣あるいは法務省の局長等からは答弁されていない状態にあります。そういったところで、解釈を確定するという作業が必要になった。そこで、一般法の所管である人事院と、関係省庁もございます、合い議をしたという手続をとったということでございます。だから、先ほど言ったように、私が法務大臣当時、実は、国家公務員法が提出されるんじゃないかという話がございました。ですから、法律家でもあり法務大臣でもある私は、森大臣がおっしゃったと同じ解釈を個人的にはしておりました。それが法務省の、あるいは法務大臣としてきちっとした見解になるためには、当然、関係省庁の合い議も経なければならないというところであります。ですから、私は、解釈の変更だというマスコミ報道に対しては強い違和感があります。私が当時、そういうふうな解釈をしていたわけですから。ですから、今回行われたのは解釈の確定というふうに私は考えておりますが、ただ、それをどう表現するかというのは言葉ぶりの問題であります。問題は、その手続が適式になされたかどうかというところであります。今回、その解釈について合い議がありますね。その合い議について、決裁をとったかどうかというふうなことが問題になりました。そして、口頭の決裁であることを問題視する向きもございますが、この点について、大臣の見解を伺いたいと思います。」 「最後に、あと残り二分になりましたけれども、今回は、その人事権の行使として、黒川弘務検事長に適用したということが問題視されています。整理します。これは、延長が許されるのかどうかという問題については、国家公務員法と検察庁法の適用の問題であり、今回、検察庁法の適用のない部分について国家公務員法の適用があるのだということについては、法務省、人事院、そして内閣法制局、いずれも了解がとれているということであります。適式な手続はとっている。その上で、誰を人事として任命するかでございますが、その任命権は、これは当然、認証官であるので内閣。そして、その内閣に閣議を請議するのは法務大臣であります。所属庁の長である法務大臣が選ぶということになります。ここで、黒川さんに対していろいろなことが言われています。黒川法務事務次官を東京高検検事長に推挙したのは、私であります、法務大臣当時の。なぜか。それは、黒川さんは私、特捜部時代に御一緒していまして、捜査能力も極めて高い、そしてまた、司法制度改革や刑事司法改革もしっかりやっておられた。そうした両方の経験を持つというような、なかなか希有な人材であったわけであります。だから、通常は、事務次官からワンクッション、ほかの検事長を置くのでありますけれども、東京高検検事長にお願いしたというわけであります。そして、その時々の法務大臣が、その所管する庁の者にどうするのかということについては、法務大臣が任命責任は負いますよ、その責任を持って任命、あるいは内閣に請議する。これが国民主権のもとの行政権のあり方であります。特定の官僚が後任を指示する権限を持っているわけではないというわけです。」


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