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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

発言の詳細を表示します。


議員名森屋宏(自由民主党)

2018/7/11

委員会名参議院 本会議


「自由民主党・こころ、無所属クラブ提出の本法律案は、一票の較差が再び以前のように大きくならないよう、埼玉県選挙区の定数を二増して最大較差を三倍未満にとどめるとともに、現代社会において民意の多様化が著しいことや、平成二十七年公職選挙法改正において導入された四県二合区の対象県などの人口減少県の民意を届ける声も高まっていることなどを踏まえ、参議院創設以来、多様な民意を酌み取ってきた全国比例の定数を四増しております。この改正により選挙区の最大較差は二・九八五倍となり、憲法において半数改選が規定されていること、参議院創設時の一票の較差が二・六二倍であったこと、定数が衆議院の約半数である中、創設時より選挙区、全国区の二本立てで制度設計をされていることなどを踏まえつつ、本法案では、合区対象県を拡大させていないことから、較差が再び以前のように大きくならないよう抜本的な措置がとられているものと評価いたします。あわせて、全国的な支持基盤や知名度を有するとは言えない国政上有能な人材や、また様々な意味での少数意見や多様性を代表する者、政党が民意反映の役割を果たす上で必要な人材などが当選しやすくなるよう、全国比例区の現行の非拘束式の中に一部、拘束式の特定枠を導入をしています。特定枠については、活用するか否か、あるいはその活用方策は各党の自由な選択に委ねられ、様々な人材を国政に送り込むことができることなど、各党が知恵を絞って活用できる枠組みとなっています。いずれかの政党に有利又は不利となるような制度では決してありません。さらに、今回の公職選挙法で六名の参議院議員の増員をお願いすることとなっていますが、経費の縮減を図ることで負担を強いることがないよう努めていくこととしています。また、この増員は、現在、参議院改革協議会において全会派一致で合意をいたしました行政監視機能の充実強化等にも資するものとなっています。最後になりますが、自由民主党は、憲法改正による合区解消に向けて引き続き取り組んでいくことを皆様方に訴えるとともに、本法案に対し、議員各位から多くの御賛同を賜りますよう強くお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

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