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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

発言の詳細を表示します。


議員名大塚拓(自由民主党)

2018/4/24

委員会名衆議院 本会議


「我が国では、明治九年の太政官布告以降、約百四十年の長きにわたって、二十歳を成年年齢としてきました。戦後、公職選挙法の選挙権年齢が二十歳と定められたことも相まって、我が国の社会において、二十歳が大人と子供とを区別する年齢として深く定着をしてまいりました。こうした中、平成十九年に制定された日本国憲法の改正手続に関する法律においては、憲法改正国民投票の投票権年齢が十八歳と定められるとともに、公職選挙法の選挙権年齢や民法の成年年齢についても検討を加えることとされました。これは、投票権年齢が二十歳とされていた当初の与党案に対し、投票権年齢を十八歳とした上で、公職選挙法及び民法についても検討を加える旨の民主党案が提出され、与党案が修正されたことによるものです。これを受け、平成二十年に法制審議会に対して民法について諮問がされ、翌年、成年年齢を十八歳に引き下げるのが適当であるとの答申がされました。また、平成二十七年には与野党六会派等提出の改正案が成立、公職選挙法の選挙権年齢も十八歳に改められ、平成二十八年の参議院議員通常選挙及び平成二十九年の衆議院議員総選挙では、十八歳、十九歳の若者が実際に選挙権を行使しました。世界的な潮流を見ても、平成二十年時点の調査結果によれば、調査ができた百八十七の国・地域のうち、百四十一の国・地域において成年年齢が十八歳以下とされています。また、現在、G7諸国のうち、日本を除く全ての国で成年年齢は十八歳となっています。このような状況の中で、今回、民法の成年年齢を十八歳に引き下げる本法律案が国会に提出されました。成立した場合には、我が国において大人とされる年齢は、社会的にも国民意識においても二十歳から十八歳に移り変わっていくことが予想されます。そこで、まず、本法律案で民法の成年年齢を二十歳から十八歳に引き下げることとした理由と、その引下げが我が国の社会にとってどのような意義を持つのか、法務大臣に伺います。また、今回の改正では少年法が改正の対象に含まれておりません。その理由についてあわせてお答えください。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

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