希望日本研究所

「私も、財務政務官をやっておりましたので状況はよく承知をしていると思いますが、しっかりと我々としても党としても応援をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。大分時間がなくなってまいりましたので、ちょっと質問の順番を変えさせていただきまして、バリアフリーの関連の質問に移りさせていただきたいと思います。先週十一月の二十日に次期バリアフリー整備目標の策定について発表がされましたが、振り返れば、二〇二〇年の十一月十五日に交通バリアフリー法が施行されましてからちょうど二十年という節目になり、赤羽大臣によって、先日新しい指針が示されたことになります。今では当たり前となった駅構内にあるエレベーターやエスカレーターも二十年前は皆無であったことを考えますと、我が国社会に劇的な変化が起こったのだと改めて強い感慨を覚えますが、これまでの成果として、先週十一月二十日に公表された二〇一九年度末の数字で申し上げますと、例えば、一日平均三千人以上の旅客施設におけるバリアフリー化は、駅の段差解消が九一・九％、点字ブロックが九五・一％、障害者対応型トイレの整備が八八・六％まで向上しまして、交通バリアフリー法の制定がなければ達成できなかったとの識者の声もあるほど、大変な進展を遂げるに至りました。ただ、ここで一つ指摘をしておきたいのが、今の数字は全国平均の数字でございますので、地域別で見ますとバリアフリーの進捗にばらつきが見られるという点でございます。具体的には、関東や近畿圏などではバリアフリーの進捗が著しい反面、北陸信越や中国、九州ではバリアフリー化率が全国平均よりも低くなっております。そこで、国交省にお伺いしますが、バリアフリーの地域間格差、この解消に向けて今後どのような対策を講じていかれるのか、見解を伺いたいと思います。」