希望日本研究所

「それでは、被災者生活再建支援法の一部改正案につきまして順次質問をしてまいりますが、既に御承知のとおり、本法律は阪神・淡路大震災を契機として成立した議員立法でございます。なぜこの法律ができたかといえば、復旧や復興の過程において被災者の方々の尊厳が守られなかったという現実があったからでございます。災害に遭う直前まで立派な国民として生きていた多くの方々が巨大地震によって一瞬にして家屋を失いました。しかし、それにもかかわらず、当時の政府からは、私有財産だから自力で再建すべきだと、このように突き放され、震災によって生きる希望を見失った被災者の心に更に追い打ちを掛けた事実を忘れることはできません。自らが阪神・淡路大震災の被災者でもあり、この被災者生活再建支援法に深く関わり続けてこられた我が党の赤羽一嘉国土交通大臣の言葉を借りますと、この被災者生活再建支援法は被災者を救うという観点で作ってきたのが立法の精神であるとおっしゃられているとおり、一人でも多くの被災者を救うとの信念の上に立って本法の改正、そして運用を行っていくべきであると、このように考えております。こうした点を踏まえ、本法改正について質問をしたいと思いますが、今回の見直しにつきましては、平成二十八年の熊本地震を始め、平成三十年の大阪府北部地震や北海道胆振東部地震など、全国で大規模な災害が相次ぎ、被災者生活再建支援制度の拡充を求める声、これが上がる中で、平成三十年十一月の全国知事会の提言を踏まえて、内閣府では昨年六月に被災者生活再建支援制度の在り方に関する実務者協議を立ち上げて一年に及ぶ検討をいただいたと、このように理解をしております。また、この改正案につきましては、私どもも現場から半壊世帯も支援対象にしてほしいとの強い要望を受けまして、公明党としても今年七月に政府に申入れを行ってきたものであり、私も今国会での成立に強く期待をいたしているところでございます。そこで、まず内閣府に質問いたしますが、今回の法案では、全ての半壊世帯は対象とはせずに、いわゆる中規模半壊世帯という区分を新たに設けて支援対象としておりますが、これはどのような考えに基づくのでしょうか。また、中規模半壊世帯に至らないような半壊世帯に対する支援の在り方についてはどのように考えているのか、内閣府の見解を伺いたいと思います。」