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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


議員名津島淳(自由民主党)

2021年1月26日

委員会名衆議院 財務金融委員会


「税収の落ち込みということは、コロナによる法人税収あるいは消費税収の落ち込みということですね。つまりは、経済がそれだけ傷んでいるということを表します。やはり日本として、経済ももちろん大事です。しかし、財政の健全化ということもこれは旗を降ろしてはいけないわけで、そのために、健全な、健全化というんですかね、あるべき姿というのは、やはり税収を安定確保していくということに私は尽きるんだと思っております。税収の確保ということは、今経済が傷んでいて税収が落ち込んでいる、そういう分析でございますから、コロナの収束ということを前提として、しかし、適宜適切に経済の回復というところに手を打っていくということも用意をしておかねばならぬと思うわけであります。そのことが税収の回復ということにつながり、やはり日本の財政の健全化ということにつながると私は考えております。それでは、時間も迫ってきましたので、多分最後の質問になると思います。アフターコロナの経済が財政に与える影響について、ちょっと将来を見通していきたいと思います。今ほども話がありましたけれども、我が国経済は、コロナショックのただ中にあって、大変厳しい状況にあります。その対策のため、財政に大きな負担が今かかることはやむなしと思います。まずはコロナ感染の拡大を抑える、感染状況に応じて柔軟に経済対策を実行していくことが肝要であり、いかなるフェーズでも的確な対策が講じられるよう予算を確保しておく必要があります。今ほど申し上げたところであります。ここで、アフターコロナの我が国財政を考えていく上で、コロナ前の経済とそれが財政に与えていた影響というものを分析しておくことが重要ではないかと思っております。私、先ほど、決算剰余金の特例が直近では平成二十二年、三十年に措置されたと申し上げました。二十二年から三十年にはこの特例法というのは出ていなかったわけであります。平成二十七年度から元年度までの税収及び印紙収入の推移を見てみますと、おおよそ五十五兆円から六十兆円あります。これはいろいろな見方があろうかと思います。一つ読み取れるのが、税収が上振れをし、なおかつ安定確保ができていた、私はそう見ます。このことは、その間の政策をおおむね評価してよいものと私は考えます。こうした要因を分析して、アフターコロナ、つまり、コロナが収束した後、経済をどのようにし、そして財政によい影響をもたらすか、そういうことに生かしていく必要が我々に求められていると思うわけであります。この点、財務省にお伺いするんですが、どのように分析しておられるか、これは船橋政務官にお願いします。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

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