希望日本研究所

「公明党の杉久武です。私は、自民、公明を代表して、ただいま議題となりました令和三年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたしますが、その前に、総務省の接待問題について、安易に接待を受け、必要な届出も行わず、およそ認識の甘さとコンプライアンスの欠如は深刻であると言わざるを得ません。さらに、衛星基幹放送に係る外資規制のチェック体制の甘さによるずさんな認定は極めて遺憾です。総務省は襟を正し、徹底した調査を行って事実関係を明らかにするよう厳しく求め、質問に移ります。昨日、三月十一日で東日本大震災から十年となりました。改めて犠牲となられた皆様に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。岩手、宮城、福島の被災三県では、津波の被害を受けた地域などではインフラ整備が完了しつつある一方で、福島県内には東京電力福島第一原発事故の影響が大きく残る地域があります。被災者の気持ちに寄り添い、風化、風評の二つの風を乗り越え、人間の復興を成し遂げていくことが必要です。来年度からの第二期復興・創生期間のスタートに当たり、震災復興に向けた災害に強い地域づくりに対する総務大臣の決意を伺います。次に、地方財政計画について伺います。新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税や地方譲与税が減収となる一方、水準超経費を除いた一般財源総額については、前年度を〇・二兆円上回る六十二兆円が確保されました。また、国の加算など地方交付税の原資を最大限確保することにより、地方交付税総額については、前年度を〇・九兆円上回る十七・四兆円が確保されました。他方、臨時財政対策債は、新型コロナ対策の必要性から、三年連続の減少から増加へと転じましたが、その増加額は可能な限り抑制されています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症への対応によって地方財政は大変厳しい状態が続いており、新型コロナを克服していくためにも、継続的、安定的な地方財源の確保が必要と考えますが、総務大臣の見解を伺います。次に、固定資産税について伺います。本年は、三年に一度の固定資産税評価額の評価替えのタイミングとなります。固定資産税をこれまでの同様の手法で課税すると、地価が上昇傾向にあった令和二年一月一日の公示地価を基に評価額が算出されるため、その後、新型コロナウイルス感染症の影響で下落した地価については十分反映できないとの懸念がありました。そのため、本改正案では、新型コロナウイルス感染症により社会経済活動や国民生活全般を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から、令和三年度に限り、負担調整措置等により課税標準額が増加する土地については、商業地や住宅地、農地など全ての土地について、前年度の課税標準額に据え置く特別な措置を講ずることとなりました。コロナ禍で打撃を受けた事業者や家計にとって、税負担が過重になるとの懸念に対処した極めて適切な措置と考えますが、この特別な措置の狙いについて総務大臣に伺います。次に、車体課税について伺います。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や自動車大手の減産の影響で、令和二年の軽自動車を含む国内新車販売台数は、前年比一一・五％減の約四百六十万台と平成二十八年以来の五百万台割れとなりました。こうした背景の下、令和二年度末が見直しの時期に当たる自動車税及び軽自動車税の環境性能割については、軽減された税率が適用される対象車の割合を現行と同水準としつつ、目標年度が到来した燃費基準の達成状況も考慮しながら、新たな燃費基準の下で税率の適用区分を見直すこととなりました。さらに、税率を一％分軽減する特別措置については、当初は今月末までとされていましたが、その適用期限を九か月間延長し、令和三年十二月三十一日までに取得した車両が軽減の対象となります。自動車業界は、世界的な脱炭素の動きを受けた電気自動車の急速な普及や、内燃機関自動車に対する規制の強化、さらには５Ｇネットワークに接続した自動車による自動運転技術の飛躍的向上に向けた大改革に直面しています。車体課税についても、本来であれば自動車業界が直面する大改革に即したものでなければなりませんが、他方で、経済がコロナ禍であることを踏まえれば、急激な変化は望ましくなく、一定の猶予期間が必要です。今回の車体課税改正の目的と効果についてどのようにお考えか、総務大臣の見解を伺います。次に、中古商品軽自動車に係る軽自動車税について伺います。軽自動車税は、毎年四月一日を賦課期日として課税されますが、中古販売事業者の多くは、商品である中古軽自動車や中古オートバイの軽自動車税を負担しています。一方、登録車については、昭和六十一年の地方税の改正の過程で、商品として保有する中古自動車に係る自動車税については一か月分の自動車税の軽減制度が導入され、その後、軽減額が三か月分まで拡大され、現在に至っています。具体的には、賦課期日において当該自動車が中古商品自動車であることについて日本自動車査定協会による証明が講じられ、かつ、当時の自治省から全都道府県に、この軽減制度を条例化するように通知がなされたことにより、現在も全四十七都道府県で実施されています。一方、中古商品軽自動車に係る軽自動車税の減免については、徐々に実施自治体が増え、業界団体による昨年四月時点の調査では、全国で約百の市町村で軽自動車税の減免が実施されておりますが、まだごく一部にすぎません。令和二年における中古軽自動車の販売台数は約三百四万台と、新車販売台数の約百七十二万台を大きく上回っており、軽自動車は市民の重要な交通手段となっています。私の地元大阪市でも、公明党市議団による長年の訴えにより、ようやく来年度から中古商品軽自動車に係る軽自動車税の課税免除が開始されることとなりました。先ほど申し上げた通知による事務は平成十二年に地方分権推進計画に基づき廃止されており、軽自動車税の減免を登録車と同じ手法で全国に広めることは残念ながらできませんが、地域の貴重な移動手段である中古軽自動車の流通促進と公正な中古軽自動車の市場の確保のために、各市町村で商品軽自動車の軽自動車税の減免に取り組んでもらえるよう、国としても何らかのメッセージを出すべきであると考えますが、総務大臣の見解を伺います。最後に、地方行政の効率化と見える化についてお尋ねします。統一的な基準による財務書類が地方公共団体に義務付けされ、整備が進んでいます。各種指標の分析や簡易に要約した財務書類を作成して、住民に分かりやすく財政状況を説明するなど、活用が進んでおります。加えて、今年度より都道府県と政令市では、内部統制制度が導入されています。内部統制制度の導入により、地方公共団体では、組織として、あらかじめリスクがあることを前提として、法令等を遵守しつつ、適正に業務を執行することが求められます。そうした組織的な取組が徹底されることによって、首長にとってはマネジメントが強化され、政策的な課題に対して重点的に資源を投入することが可能となります。今後、地方行政のデジタル化の一環として進められる地方公共団体の情報システムの標準化と合わせて、これらを有機的に連携させ、地方自治体の行政の効率化と見える化を更に進めていくべきと考えますが、総務大臣の見解を伺います。新型コロナウイルス感染症との闘いは続いております。一日でも早い収束を図るためにも、両法律案を令和三年度予算と併せて早期に成立させる必要があることを申し上げ、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。」