希望日本研究所とは、「希望あふれる日本」にするためには何をすべきかを常に考え、提言し、実行していく場所です。

希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


議員名浅尾慶一郎(みんなの党)

2014/10/1

委員会名衆議院 本会議


「九月に公表された基準地価を見ると、三大都市圏では地価の上昇が住宅地にも波及する一方で、地方圏で約八割で地価が下落するなど、大都市圏への経済と人口の集中が如実にわかる結果となりました。みんなの党は、地方創生には思い切った政策転換こそが必要だと考えています。これからも日本全国一律に、さまざまな行政資産を建設、構築する必要があるでしょうか。それよりも、地方の拠点都市へ政策のある種の集中を行うことで、魅力的な、暮らしやすいまちづくりを目指すべきではないでしょうか。例えば、災害対策の観点からこのことも重要であります。大規模な土砂災害対策として、予算をつぎ込んで山肌をべたべたとコンクリートで固めてしまう選択肢と、中心市街地へ移住を促進し、その際の費用を大幅に公的に負担するといった選択肢を比較考量することはできないでしょうか。個人の財産を公的資金で拡充することの是非にかかわることですが、際限なくコンクリートで固めるよりもトータルの費用は少なくて済みます。地方創生はばらまきになってはなりません。このような思い切った政策の転換を行う決意がおありか、お伺いをいたします。」 「みんなの党は、電力、農業、医療の三分野で、闘う改革を進めます。すなわち、電力自由化や、農協の経済事業と金融事業の分離、農業への株式会社の参入拡大、混合診療治療の解禁など、既得権益と闘う改革です。六月の成長戦略では、農協改革についても触れられました。ところが、農協中央会制度の見直し後の姿がいまだに不明確です。加えて、企業の農地所有についても、農業生産法人の出資の過半は農業関係者というラインは死守した上で、さらなる農業生産法人の要件の緩和は五年後見直しとしています。これは、さらなる要件緩和は今後五年間行わないということでしょうか。総理が、向こう二年間、いかなる既得権益といえども私のドリルからは無傷でいられないと強くおっしゃった際、みんなの党は応援する姿勢を示しました。改めて、総理の岩盤規制打破に向けた覚悟をお伺いいたします。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

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