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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

発言の詳細を表示します。


議員名笠浩史(未来日本)

2019年4月17日

委員会名文部科学委員会


「きょうは、子供の自殺の問題ということでちょっと幾つかお伺いをしたいんです。厚生労働省がまとめた二〇一七年の人口動態統計で、戦後初めて、日本人の十歳から十四歳の死因として自殺が一位になった。百人ということなんですけれども、これは資料の一番最初のページをごらんいただきたいんですけれども、十歳から十四歳、四百三十七人のお子さんが亡くなっています。その中で、一番右、自殺が百人ということで、十五歳から十九歳も、千百六十一人亡くなった方の中で、四百六十人が自殺。平成十五年をピークにして、自殺者数というのは当時、もう三万人を超えていてということで、ずっとなかなか三万人を切ることができなかった。これは、それぞれの政権のときにもきちんと対応しながら、今約二万人ぐらいまで減少しているわけです。しかし、十代の自殺というものは減っていないんですね、全く、高どまりしているというか。そういったことで、まず大臣に、率直に、十歳から十四歳の死因として自殺が一位になったということ、私は非常に深刻な事態だと受けとめておりますけれども、大臣にお伺いしたいのは、このことと、そして、なぜこの子供たちの、先ほどの十代、あるいは十歳から十四歳、十五歳から十九歳、そういったところの子供たちの自殺が減っていない、どうしてこの児童生徒のは減っていないのかということ、あるいは、やや増加傾向にもあるわけです、その点についての受けとめ方を大臣に伺いたいと思います。」 「実は、自殺者数については、もう大臣も御案内のとおり、統計が三つあるんですよね。今、私が一枚目としてお示しをしたのは、人口動態統計、厚労省のものでございます。あと、警察庁の発表の数字がございます。それとあわせて、文部科学省の、次の二枚目の資料をごらんいただきたいんですけれども、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果ということがございます。これは、警察庁と厚労省は変わらないんだけれども、必ず、数が物すごい開きがあるんですよね。これは年次と年度の違いであったり、あるいは、文科省の数字というのは教育委員会やそれぞれの都道府県等々から上がってきている数字だということで、また、警察等々の判断が入ってのカウントとはずれているということは昔から言われていることで、私も取り上げたことがあるんですけれども、きょうはその点は議論するつもりはないんですけれども。ただ、いずれにしても、今大臣がおっしゃったように、非常に、この原因というものが何なのかということを我々は把握していく努力をしっかりしていかなければ、それに対する有効な対策というものは簡単なことではないけれども、やはり総がかりで取り組んでいかなければならないというふうに思っております。そこで、今、この二枚目の資料でごらんいただきたいんですけれども、ここの文部科学省の自殺の状況においても、ちょうど上の数字、平成二十九年のデータでも、小学生が七名、中学生八十四名、高校生百六十名。恐らく、この倍まではいかないけれども、倍近い数字が警察庁等々では出てくるわけですけれども、中学生なんかを見てもらえばいいんですけれども、やはり増加傾向にあるわけですよね。三枚目の資料を見ていただいて、今、文科省としては、この八の三というところがございます、真ん中。ここに、自殺した児童生徒が置かれていた状況ということで、いろいろと、家庭不和に始まり、いじめであったり、さまざま、病気等々書いてあるわけですけれども、これが今文科省として把握している自殺の原因、理由ということでよろしいんでしょうか。」 「局長も、恐らくこの数字を見たときに、これは複数回答ですよね、複数回答で、文科省が出している通達に沿った形でのフォーマットがあって、それに対する答えが上がってきているんじゃないかと思うんですが、この「不明」という下から二段目のところ、これが、例えば中学校ではもちろん一番多くて五十、高等学校は八十六、そして合計で、小学生を入れて百四十人ということになっています。恐らく「不明」というのは複数回答は少ないと思うんですね。ですから、ぴったり合うわけじゃないけれども、二百五十人が総数でございますので、自殺をした児童生徒の数なので、半分以上が原因がわかっていない、不明だというふうに私は捉えていいんじゃないかと思うんですけれども、これは、今後やはりもう少し何かこの対応を考えていかないと、わかりません、わかりません、わかりませんがずっと続いているわけですね。だから、幾つもの複合的な要因はあると思いますよ。これが、例えば我々も今、党派を超えて、ここに馳筆頭が、座長がおられますけれども、いじめが原因で一人の子供も絶対に自殺することのないようにというようなことは、私たちもみんなで取り組んでいるけれども、いじめだけじゃないんですよね。いじめの対策ということはしっかりやる、この防止対策は。しかしながら、やはり全体として、本当に今の子供たちが置かれている状況がどうなのか、なぜ、こういうように、子供たちの、児童生徒の、特に児童生徒の点について、私は文科省が中心になって、厚労省あるいは警察庁とも協力しながらいろいろな取組を進めていくべきだというふうに思っているんですけれども。もう少し原因の究明に向けた取組をぜひ充実をさせるべきだ、あるいは、何かちょっと検討して、もう少し有識者の方々にも入っていただくような形で、そういう方向を打ち出していただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。」 「それで、同じように、文科省の調査の中で、今、不登校の児童生徒の推移というものもとっておられます。これも非常に傾向が似ておりまして、高等学校は今、減少傾向にあります。しかしながら、やはり小学校、中学校というのは、御案内のとおり、ふえ続けているんです、いろいろな対策をしているにもかかわらず。そういった傾向と、こういった児童生徒の、自殺をする子供たちの数が、減るというよりも減らない、そしてやや増加傾向にある、そういったことは、いろいろな関連性も私はやはりあろうかというふうに思います。一番難しいのは、いろいろな方々の、有識者の方のお話を伺っても、何か予兆がある子は救っていくことができる。だから、いろいろなSOSをどういうふうに見分けるかということで、SNSの活用等々、今いろいろな対策をやっていただいていることは評価するし、それは充実をさせていかなければなりません。しかし、やはり、本当にそういった予兆が全くないにもかかわらず、突然みずから命を絶つというケースが、突発的というか、そういうようなケースも非常に多いというふうに伺っておりますので。今、警察のことなんかをおっしゃったけれども、もちろん文科省に警察と同じことをやれなんて言いません。しかし、警察が把握している情報なんかもやはりどこかできちっとした形で集約をして、そのいろいろな関連性等々についての議論は、私は、あらゆる、そういったことを学校教育の現場だけじゃなく、やはり学校が、特に小中学校というのは地域の拠点ですから、これからチーム学校みたいな形でますます地域における学校の役割というのは大きくなるわけですから、そういう意味では、いろいろな方々を巻き込んで子供たちの自殺対策をやっていく。ある意味では、それぞれの拠点になっても私はいいと思っているんです。ですから、そういったことをぜひ、大臣、少し、これは本当に省庁の壁を超えてやっていただきたいということでひとつお願いをしたいんですけれども、御決意のほどを伺いたいと思います。」 「先ほども、オリンピック・パラリンピック大会、いよいよ迫ってきたよということで、特に、やはりパラリンピック、これは、本当に同一都市で二回目というのはこの東京が初めてでありますし、パラをいかに成功させるかがこの大会、オリパラ大会の一つの大きな鍵だと思っています。 ただ、大事なことは、パラリンピックをもちろんみんなで盛り上げていくということも必要なんですが、やはりその後のパラムーブメント、障害者の人たちにどれだけスポーツを、実際にやる、する、そしてまた、見る、あるいは支える、そういった層を、裾野を広げていくかということで、超党派で平成二十三年にスポーツ基本法を制定し、初めて障害者スポーツをきちんと位置づけ、そして翌年にスポーツ基本計画ができ、その中では、障害者スポーツの振興というものも大きな我々の課題として、そして数値目標も掲げているわけです。残念ながら、まだ、障害者の成人のスポーツの実施率、週一回以上、これは基本計画制定時は一九・二%だった。二〇二一年、つまりは二〇二〇の後ですよね、これを四〇%にしようという目標を立てているんですけれども、今はまだ二〇・八%。七歳から十九歳の子供たちに限って見ると、三一・五%から目標は五〇%、二人に一人、障害者の方々にもスポーツをやってもらおう。しかし、それも今は二九・六%ということで、障害者の成人でいうと、成人一般の方々で五一・五%ですから、これも本当は上げないといけないんだけれども、やはりその半分以下という状況でございます。この現状を、どうやってこれを、具体的な対策をもって、二〇二一年、しっかりと目標を達成させていこうとお考えになっているのか、その点を伺いたいと思います。」


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