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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

発言の詳細を表示します。


議員名長島昭久(未来日本)

2019年3月28日

委員会名安全保障 委員会


「まず最初に河野大臣に伺いたいんですが、米中の経済協議です、貿易協議。これは昨年来の九十日の協議期限がもう過ぎているんですが、まだ決着がついていない。決着がついていないことはいい兆しなのか悪い兆しなのかちょっとわかりませんけれども、昨年のアメリカのペンス副大統領のハドソン演説以来、いよいよ米中新冷戦時代が到来したかといったような懸念が広がっているんですけれども、この米中経済戦争、あえて言いますけれども、米中経済戦争、外務大臣としてどういうふうにごらんになっているか、どういうポイントに注目をされているか、まず伺いたいと思います。」 「ここまで行くのはなかなか至難のわざだろう、こう思っているんですが、きょうは、その中でもハイテク分野で最も焦点になっているいわゆる5G、次世代の移動通信規格、そのインフラ、あるいはその技術、あるいは、その上で展開をされていく革新的なアプリケーション、こういったところで米中の間で熾烈な競争が繰り広げられているということだと思うんです。5Gについてはもう皆さん御案内だと思いますけれども、現在の4Gに比べて通信速度が百倍、膨大な数の端末と同時に接続できる。あるいは超低遅延性。タイムラグが千分の一秒ということですから、ほとんどリアルタイム。そして、その結果、サイバー空間と我々が生活している現実空間が融合していく。この分野での競争優位というのが、これからの世界を制する、あるいは社会システムの競争力の源泉になっていく。自動運転、遠隔医療、あるいは精密農業、さまざまな意味でこの第四次産業革命のいわば神経系統だ。こういうふうに言えると思います。総務省の懇談会の報告書によりますと、日本国内における5Gがもたらす経済効果は約五十兆円、それから、イギリスの調査機関によれば、世界全体では十二兆ドルに上る、こう言われているわけです。そこで、これだけの経済効果がもちろんあるわけですけれども、もう一点は軍事的な課題であります。岩屋大臣に伺いたいんですけれども、5Gが我が国の軍事的な安全保障に与えるインパクト、どんなふうにお考えになっていますか。」 「軍事革命というものにつながるような巨大なメリットがある一方、非常に大きなリスクも抱えている、脆弱性も一方で抱えている、こういうことであります。今言ったように、民生面でも、あるいは軍事面でも、大きな、革命的ともいうべきポテンシャルを持っているこの5Gですが、実は中国が相当進んでいるということで、もはや追いつけ追い越せどころか、技術によってはアメリカを上回っている部分がある。ここにアメリカのいわば焦りがあるのではないか、そこが米中の協議を難航させている大きなポイントではないか、こう思うんです。中国の場合は、いわゆるグレートファイアウオール、ネット検閲システムがもう巨大なシステムがあって、全ての情報を抱え込んで圧倒的な情報通信量を、国内で十四億に上る人々の通信量というものを完全にコントロールをして、そして、そこで社会実装もやってきたという、こういうある意味でいうと優位性を持って、中国の技術がないとこの5Gのインフラを、アメリカといえども、ヨーロッパといえども、我が国といえども、構築するのはなかなか難しい、こう言われているわけです。実際、ファーウェイの5Gの通信技術、これは世界で最先端。いわゆるルーター、基地局です、それからスマホ、CPU、この三分野で世界を圧倒している。それから安いんです。競合よりも二、三割安い。ですから、5Gのインフラ受注競争でも、あの北欧のノキアやエリクソンなどを抑えて、今、世界シェアの二八%でトップ。それから、研究開発の投資もエリクソンやノキアの倍です。ファーウェイの幹部が、当社なしでは5Gの構築コストは最大四〇%上昇するだろう、こう豪語しているわけです。したがって、こういう廉価な、ファーウェイやZTEという中国の5Gのネットワークインフラを供給する企業、こういう企業にどうしても我々は依存せざるを得なくなるというのが実態です。そういうこともあってアメリカでは、二〇一二年、アメリカの下院の情報特別委員会の報告書、既にファーウェイが、重要ネットワーク機器への悪質な埋め込みを通じて、中国政府がサイバースパイ及びサイバー攻撃を行う際に利用できるバックドアをつくっているんじゃないか、こういうことを言い始めて、最近では、このバックドア、不正なプログラムやチップというものを仕込んでいくことによって、製品が完成した後も外部から機器と通信をすることが可能になる。スマホで政府要人の会話を盗聴したりなんということはもう朝飯前、病院の情報システムにアクセスして要人の健康状態に対するデータを盗み出したり、さっき大臣が少しお触れになりましたが、ハッキングとかマルウエアによって、それを送り込むことによって、例えば自動運転のシステム、同時に何台もの自動運転の車をコントロールして、一気に交差点に突っ込ませるみたいな、そういう誤作動が可能だということであります。そこで、これは外務省に伺いたいんですが、アメリカは、昨年の八月、いわゆる二〇一九年の国防授権法を成立をさせまして、中国製の通信関連機器の大々的な排除に乗り出した、こう言われているわけですけれども、これは膨大な内容の法律なんですが、特に一番の核心である第八百八十九条、この趣旨、そして制定の経緯、今後の規制の動向について御説明いただけますか。」 「この5Gのアメリカの大規模な規制、この網がどんどん広がっていくわけですけれども、これは当然のことながら、同盟国に対するいわゆる同調圧力になっているわけでありまして、例えば、昨年の十一月二十二日のウォールストリート・ジャーナルにはこういう記事がある。アメリカ政府が、日本、ドイツ、イタリアなど米軍基地を置いている同盟国に対し、ファーウェイの使用を控えるようにとの、政府と、日本政府です、あるいは通信会社に対して働きかけを始めた、こういう報道もあるわけです。さてそれで、日本独自の対策、対応を伺いたいと思うんですけれども、これは内閣官房、よろしいですか。」 「今はその申合せの御説明をいただいたんですけれども、今、総合的に評価する、つまり、サプライチェーンリスクがあるかないか、こういう懸念が払拭できるかどうかというのを総合的に評価をするというふうにおっしゃったんですけれども、評価した結果、これはまずいなといった場合には政府調達から排除するという理解でよろしいんでしょうか。それともう一つは、評価する基準というのは、具体的にはどういうことなんでしょうか。」 「二〇一四年にこういうことがありました。これはまだオバマ政権でしたけれども、アメリカの司法省が中国人民解放軍の兵士五人を起訴した事件。五人の兵士がアメリカの民間インターネットにハッキングを行って軍事的に致命的なデータを窃取した。こういう事件があって起訴された。こういうことがありました。これを考えると、政府調達の部分から排除するだけで本当に十分なのか。特に、今はネットワークウオーフェアの時代ですから、国防ネットワークというのは、当然のことながら、防衛省で、自衛隊でサイバー防衛隊もつくってきっちり管理をしているんだろうと思いますが、例えば民間企業等の通信ネットワークを使うようなことはあるはずなんです、兵たんにおいて、ロジスティクスにおいて。こういった場合のサイバーセキュリティーの安全性。それからもう一つは、先ほどもPKOの話題が出ていましたけれども、これから海外で自衛隊がオペレーションすることが多くなっていくと思いますけれども、その場合の通信インフラにおけるサイバーセキュリティー上の安全の確保、この点は大臣としてどういうふうにお考えになっているんでしょうか。」 「安倍総理がダボスでデータガバナンスの演説をされました。これは非常に大事だというふうに思います。信頼に基づく自由なデータ流通、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストというこのトラストが大事なんです。データが行き来する道からどこか外れてしまうとか、マルウエアが仕込まれているとか、そういうことのないようにしなきゃいけないという意味では、このデータのフリーフローを実現していく、日本がリーダーシップを発揮していくというためには、安全保障上の懸念の払拭、サイバーセキュリティーの確立、そしてそのために、少なくとも、日本、アメリカ、ヨーロッパにおける安全基準、あるいはそのための技術の共有、それからルールメーキングというのが必要になってくると思うんです。これから、大阪サミット、G20のサミットが大阪でありますけれども、外務大臣として、安倍総理の意向を受けて、このデータフリーフローを安全な形で実現するためにリーダーシップを発揮していただきたいと思うんですが、御決意のほどを伺いたいと思います。」


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