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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

発言の詳細を表示します。


議員名大野元裕(国民民主党)

2019年3月22日

委員会名予算委員会


「先週の本委員会におきまして、政府の障害者雇用水増し問題では、障害者雇用を口実として定員増で省庁が水膨れし、その税負担を国民に押し付けるやり方はおかしいという議論をさせていただきました。他方、行政を監視する国会こそ、自ら襟を正す必要があります。そこでお伺いしますけれども、参議院の定数、定員と実員、そして予定しているフルタイムの障害者数を御報告ください。」 「そうなんです。お配りした資料、見ていただくと分かるとおり、参議院では定員と実員の差、つまりこの空きのところが十八名あるのに対し、雇用するのは十名。つまり、十八と十どっちが大きいか、よく見ていただくと分かるんですけれども、定員増しなくても雇えるんです。衆議院でも同じで、衆議院では既に障害者の雇用者は満たしていますが、なぜか定員数を増加させています。参議院、定員増で賄う必要性、全くないんじゃないですか。」 「分かりません。十八人の空きと十人の雇用、是非教えていただきたい、十八と十、どっちが大きいですか。」 「この間もお話ししたとおり、障害者については水増しまでして、そして一般の企業では理解できない程度のバッファーがしっかり確保できるわけですから、私はこれはおかしいと思っています。それでは、政府全体でお伺いしますけれども、同様に定員数、そして実員数及び定員増で賄おうとする障害者数について、宮腰大臣、教えてください。」 「政府及び裁判所も国会と実は同じなんです。実員が埋まっていない、相当バッファーがあるにもかかわらず、定員増により障害者雇用を行う。これ、国民に私は理解できないと思いますけれども、政府、そして裁判所、それぞれお伺いしますが、それを行う理由は何ですか。」 「これだけ数多い方々を一括して雇うわけですから、これ、障害者の雇用の促進をするためには、実は働きやすい職場をつくる方がはるかに私は大事だと思っています。その意味で財務大臣にお伺いしますけれども、この間も議論しましたが、今日もまた聞いていただいて、定員を増やすというのは単なる水膨れにしか国民見ませんよ。これで本当に理解されるというようにお考えですか。」 「我が国の弾道ミサイル防衛体制の強化、その理由、必要性をお伺いします。」 「そこは共有します。ただ、イージス・アショアについてはアメリカ以外の外国が初めて運営するシステムで、かつLMSSRレーダー、運用実績、どこもありませんね。また、詳細は言及しませんけれども、イージス艦、我が国が運用する当時の海自の訓練に要した努力は極めて大きかったと。このような中で、設置してから試射、試し撃ちもしないで、出たとこ勝負をすることは適切ですか。」 「大臣の言うとおり安全に資するかどうか、確認させてください。このシステムのレーダー、LMSSRは、我が国以外が運用する見込みは現時点でありますか。」 「報道によると、イージス・アショアに搭載するLMSSR、当初、我が国企業の参画があったはずだけれども、これが見送られたということであります。これについて、経緯を教えてください。」 「ほかの国が採用しないこのレーダーです。他方、レーダー技術は我が国が高いレベルを誇っているところ、LMSSRに我が国の企業が参画できないのであれば、例えばアメリカであればABMD6以降のC2BMC機能でアメリカとの連携というのが担保される例えばSPY6とか、そういったものを、その調達に見直すべきじゃないんですか。」 「そもそもの話で聞きますが、イージス・アショアは我が国防衛のためのものですか、それとも米軍の前方投射能力の一環ですか。」 「そうだとすると、外務副大臣に聞きます。ロシアが主張しているアメリカのINF違反とは何ですか。」 「ロシアの主張を知らないんですか。言ってください。」 「解釈など聞いていません。ロシアは何と主張していますか。」 「おかしいです。解釈も背景も聞いていません。ロシアは何を違反だと言っていますか。」 「今の最後のトマホーク用に発射できる地上配備用のシステムは何と言いますか。」 「我が国が導入するイージス・アショアはそれの範疇に入っていますか。」 「ロシアの主張に従えばですけれども、ロシアはINFの当事者です。ロシアは何と言っているかというと、INFに違反する米国のミサイルを配備する国家は有事の際に標的になるとプーチン大統領が明言をしています。論理的には、イージス・アショアはこの標的になるんじゃないんですか。外務副大臣、対象外であるということを担保できますか。」 「我が国が伝えていることは分かりました。アメリカの解釈も分かりました。私が聞いているのはそんな話ではありません。ロシアが言っている有事の際の標的になるということ、この対象外であることを担保できますかと聞いているだけです。」 「なるほど。ロシアに説明するんですね。」 「ロシアに説明をすれば担保されるんですね、標的にならないと。」 「今、話おかしいですよ。INF条約の中でどうのこうのと言いましたが、INF条約、我々関係ないんですよ。ロシアが勝手にINF条約に、そこに入らないミサイルについては標的になると言っているだけじゃないですか。我が国がINF条約に入るとか入らないとか解釈するとか、それはおかしいですよ。我が国関係ないでしょう。今の答弁、おかしい。」 「時間を無駄にしたくないんですけれども、外務副大臣、一般論として、もうよく御存じのとおり、中距離弾道ミサイルというのは飛翔時間が短い、したがって、探知後の対応までの時間が短いので、よくこれ言われることですけれども、偶発的な戦争を誘発する、こういった一般論としての確度が高いというふうに言われています。このような中、ロシア側の主張の中に、ど真ん中のストライクに当てはまるような陸上配備型の迎撃ミサイルを展開して、しかも全ての部品がアメリカ製ということでは、ロシアの言いがかり、そのまんま当てはまっちゃうんじゃないんですか。万が一の際、自ら危険に飛び込んでいっていませんか。是非教えてください。」 「副大臣、二〇二一年、再来年以降はSTARTが期限切れになります。それ以降は、中距離弾道ミサイルを含め、全ての弾道ミサイルについて米ロの間ですら縛るもの、なくなります。これからその議論が相当出てくるはずです、中国なども含めて。我が国が、ロシアが文句を言っているものを今わざわざ提供して、これ、もしかすると取っ払われる可能性すらあると思いますけれども、そういったものをわざわざ配備する必要あるんですか。」 「INF全廃条約に関して、ロシア側の報道での主張すら言えないのに、START条約の延長について今言及されました。その可能性、妥当性について教えてください。」 「私、防衛大臣に先ほど申し上げたとおり、ミサイル防衛はとても重要で、それは共有しているんですよ。そんなことよく分かっています。だけど、適当なことを言っちゃいけない。片っ方はステークホルダーではない条約について何も言わない、片っ方は期待して自分たちでやる。都合のいい話ばっかりじゃないですか。これじゃ、人の命は守れませんよ。そこで、私、是非御提案をさせていただきたいと思っているんですけれども、防衛大臣、そして外務副大臣、どちらか分かりませんけれども、こういったミサイル議論のステークホルダーになる前に、当然我々、マルチのまずはそういった軍縮管理、こういったことについて我が国が主導権を握ること、あるいは、あるいはこれ、陸上でのイージス設備を護衛する設備あるいは警護対象、こういったものにコストも労力も掛かるわけですから、私は海上にこういったものを配備することももう一度考えてもいいのではないか、どちらかをやることによって今まで申し上げたようなリスクは相当減ると思うんですけど、いかがですか。」 「新たな外国人労働者の受入れに伴う措置、これはいろんなところで地方での不安なども拡大しているような報道もあります。そんな中で、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策における外国人との多文化共生社会の実現に必要な施策の概要、そしてそこにおける法務省の役割について法務大臣にお伺いいたします。」 「大臣の御発言でもあったワンストップセンターでの外国語の対応はどうなっているか、教えてください。」 「通訳や言語アプリについてですけれども、一か所当たり一千万円の補助であって、これで十分だとお考えですか。」 「というのは、法テラスだとか警察庁の通訳、これ時給八千円ぐらいだと聞いているんです。それで、特殊言語を含む十一か国語、これは通訳の場合もありますからね、これが対応するためにその金額で十分だと大臣、お思いになります。」 「このVoiceTraというアプリ、すごく良いらしいですけれども、警察庁、公安委員長に聞きますけれども、そうすると、なぜ警察庁は翻訳アプリ等を使わないで民間通訳人の同行を求めるんでしょうか。」 「円滑なコミュニケーションのためには通訳人の同行が必要だということですが、総務大臣、総務省が進める自動音声翻訳プラットフォームとは何ですか。」 「そうすると、文部大臣に聞きますけど、文科省の進める多言語システム等のICTの整備支援は、総務省の進める自動音声翻訳プラットフォームとどう違うんですか。」 「法務大臣、お聞きいただいたように、実はその警察庁の対応、それから文科省も必要性はあるかもしれませんけど対応、それからNICTのVoiceTra、NICTを始めとするアプリ、それから実は病院も違うんですよ。全然やり方が違う、それからその補助率も違う。これ、どこかで一つ、言語だけでも統一したものをやらないと、自治体の方は全然分かんないですよ。それ、是非旗振りやっていただけませんか。」


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