希望日本研究所

「ありがとうございます。まさに、実はオードリー・タンさんが著書の中で、これは最近出た本なので、平井大臣がやる後なんですけれども、日本政府、デジタル庁をつくるらしいですね、アドバイスするとしたら、そういうメールボックスみたいなものをつくったらどうかというんですけれども、それは既にその前につくられていますので、そこは評価をさせていただきたいと思います。デジタルを使えば、本当にフラットに、誰とでも、別に未成年の人であろうと、本来、我々地元で、例えば後援会の人だったらいろいろ頼めるじゃないですか。平井さん、これをやってよとか、岸本さん、こういう問題があるので何とか法律を変えてよとかと。そういう接触点がない方も全てそういうプラットフォームで意見が言えるということもありますので、是非工夫をしながら、一遍に、二か月後に法律化というわけにはいかないにしても、そういうものをどんどんつくっていただければと思います。その上でですけれども、オードリー・タンさん、名言がたくさんあるわけですけれども、彼が言っている中で、デジタル政府を成功させるために二つ大事なことがありますと。一つはインクルージョンだとおっしゃるわけですね。これはいろいろな、汎用的な考え方ができて、さっきこの委員会でも議論されていましたけれども、デジタルデバイドの話ですよね。デジタルデバイドなんかもインクルージョンで考えていけばいいんだと。高齢者の方がなかなかデジタルを使えないねというのであれば、使えるようにそれはプログラムを変えればいいんだし、使えるように端末を便利にすればいいんだし。そして、この間の、さっきのマスクじゃありませんけれども、いや、もう使えない人は紙でいいですね、健康保険カードを持っていってキャッシュで払えばいいですねと。元々、マスクのやつは、できるだけクレジット決済、キャッシュレスでやるという発想で始めて、なかなかうまくいかなくて、やはり高齢の方はみんなキャッシュしか、いいという、まだ台湾では。そうすると、いや、それはキャッシュでもいいですよねと。そういう、インクルージョンという、まさに大臣がさっきお答えになっていたような考えでいいと思うんです。もう一つは説明責任だと言うんですね。政府が説明責任をきちんと果たすということがとても大事だと。というのは、デジタルというのは国民が政府を信頼するから成り立つんだというのがタンさんの考え方で、彼は、台湾のコロナ対策がうまくいったのは、ひとえに、国民が、台湾の市民が台湾政府を信じていたからだ、だから平気でクレジットカードの決済をして、素性が分かってもいい、いわゆるマイナンバー的なものをどんどん使いますと。それでいうと、マイナンバーカードを一緒につくったわけですけれども、まだ四人に一人しか持っていない。この原因としては、やはり大事な個人の情報を、あれはキーなので、マイナンバーカードを持ったからといってそう簡単に抜けないんですけれども、そういう誤解がある。しかし、マイナンバーカードを持って、自分の大事な個人情報が、まあ言葉は選ばなきゃいけませんけれども、改ざんしたり、書類を捨てたり、ごまかしたりする政府には渡したくないよねという信頼感のなさがマイナンバーカードの普及を妨げているのではないかという気もいたします。まさにインクルージョンと政府の説明責任、デジタル政府をつくっていく中でとても大事だと思うんですが、大臣、いかがですか。」