希望日本研究所とは、「希望あふれる日本」にするためには何をすべきかを常に考え、提言し、実行していく場所です。

希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

発言の詳細を表示します。


議員名浅尾慶一郎(みんなの党)

2014/10/1

委員会名衆議院 本会議


「総理、株価は、もはや国内の実体経済をあらわしません。見たくなくても、現実をきちんと見るべきです。実際に、四月から六月期の名目給与は前年に比べて〇・八%増にとどまり、三%の増税に追いついていません。給与が上がらないのに税金が上がれば、国民は財布のひもを締めざるを得ません。四月から六月期の実質消費は昨年に比べて五・二%減少、また、昨日発表された家計調査では、八月の消費は前年同期比四・七%減少。これは、消費税が上がった四月から数えて五カ月間の移動平均で見ますと、過去三十年で最悪の結果であります。失業率は低下しましたけれども、遅行指標である雇用は、実は昨年の経済状況を反映しているにすぎません。また、総理は、有効求人倍率の改善をアベノミクスの成果として挙げられましたが、これも、団塊の世代の方の引退等、労働力人口の年齢構造の変化や非正規雇用の増加によるものではないでしょうか。もはや我が国の経済は、増税前の駆け込み需要に伴う反動減では説明のつかない悪化を続けています。総理、このような景気の現状をどう認識されていますか。」 「景気対策として、公共事業の上積みが議論されることがあります。しかし、現下の状況を見ると、さらなる上積みをしても、景気対策の効果は薄いと考えております。今国会では、地方が一つのテーマです。全四十七都道府県、約千七百の市区町村の公共事業の昨年度からの繰越分と本年度の予算の計上額の総額は二十二兆円ですが、ことしの六月末までにそのうちで支出済みとなった額は、たったの六・九%、一兆五千億強です。総理、このような公共事業の施行状況をどのように考えていらっしゃいますか。公共事業を積み増しても、昔のようにお金がすぐには回らない状況なのではないでしょうか。景気対策には、みんなの党がかねてより主張している消費増税凍結しかありません。総理の御見解を伺います。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

戻る