希望日本賛同議員国会発言データベース
賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。
（議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。
また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。）
羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。
発言の詳細を表示します。
議員名杉久武（公明党）
2021年4月23日
委員会名参議院 災害対策特別委員会
「次に、私からも個別避難計画についてお尋ねをしたいと思います。本改正案におきましては、自治体による個別避難計画の策定が努力義務とされたわけであります。先月十九日の予算委員会集中審議の際に私から取り上げましたが、災害時に自力で避難することが難しい高齢者などいわゆる避難行動要支援者の方については、お一人お一人の個別避難プランが必要であり、速やかに全ての自治体で個別避難計画が円滑に策定できるよう国としても最大限支援すべきであると小此木大臣に質問をさせていただきました。その際、大臣からは、全国の市町村においておおむね五年程度での作成に期待を示されるとともに、作成に必要な経費については、令和三年度予算において、総務省とも連携しつつ、地方交付税措置を講じるとともに、防災・安全交付金を始めとする活用の可能性のある各省の補助金制度の紹介や周知なども行うことにより支援に努めたいと、このような答弁をいただいたわけでございます。この答弁、大臣の御答弁で特筆すべきことは、地方交付税のみならず、国交省の防災・安全交付金、これも活用できるということを明確にしていただいた点で、こうした補助金の活用によって自治体による個別避難計画の迅速かつ円滑な作成に大きく貢献するものと期待をしているところであります。しかしながら、この防災・安全交付金は国交省の予算であることから、自治体の福祉部局からすると余り知られていないのではないかというふうに危惧をしておりまして、個別避難計画の策定に活用してもらうためにはしっかりとした周知徹底が必要であると考えております。そこで、小此木大臣に質問いたしますが、当初予算が成立した今、個別避難計画が全ての自治体で迅速かつ円滑に策定できるよう、例えば内閣府が厚労省と連名で各自治体の福祉部局に事務連絡を発出するなどして、個別避難計画の策定には防災・安全交付金の活用が可能であることを是非周知徹底していただきたいと思いますが、大臣の御見解をお願いいたします。」