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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

発言の詳細を表示します。


議員名柿沢未途(維新の党)

2015/5/15

委員会名衆議院 本会議


「今回、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインが十八年ぶりに改定をされました。安倍総理は、これを歴史的文書と呼びました。私もそうだと思います。安保法制に関して、よく切れ目のないと表現をされますが、日米同盟のグローバルな性質を強調して、米軍、自衛隊が共同して、事態対処のために世界的な規模で切れ目なく行動する、つまり、このガイドラインに基づけば自衛隊が地球の裏側まで出ていける、こんな書きぶりとなっているからであります。これまでのガイドラインとそれを受けた周辺事態法では、日米安保条約の効果的な運用に寄与するとの目的が明記をされ、したがって、日米安保条約六条の極東が基本的な適用範囲とみなされてきました。これを裏づけるように、小渕総理は、一九九九年の国会答弁で、中東、インド洋、ましてや地球の裏側は考えられないと説明をされておられます。日米防衛協力の地理的限定について一線を引いたかつての小渕総理の答弁を引き継ぐのかどうか。そして、専守防衛を国是としてきた日本の防衛、安全保障のあり方と、今回のガイドラインとの整合性について、安倍総理の御所見をお伺いします。」 「加えて、日本以外の国に対する武力攻撃への対処の項目では、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、国民の生命財産、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態、つまり、いわゆる新三要件を満たせば、自国に対する武力攻撃がなくても自衛隊の武力行使を可能とする文言が書かれております。さらに、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態、いわゆる重要影響事態、そして、アジア太平洋及びこれを超えた地域の平和と安全のための国際的な活動における協力においては、日本政府と自衛隊が後方支援を担い得るものとされています。ガイドラインの英文を見ますと、この後方支援はロジスティクスサポートとなっており、安全保障の世界では、一般的に、これは兵たんと訳される言葉であると思います。兵たんという言葉を日本の辞書でひもとくと、軍事装備の調達、補給、整備、修理及び人員、装備の輸送、展開、管理運用の総合的な軍事業務とされており、つまり、直接の戦闘行為を除くほとんどの軍事業務をカバーする用語であります。ガイドラインの「後方支援」も括弧書きで、補給、整備、輸送、施設及び衛生を含むが、これに限らないと書かれており、兵たんと同じ意味に見えます。後方支援と兵たんに違いがあるのかないのか、お伺いいたします。」 「戦史家のマーチン・ファン・クレフェルトは、戦争という仕事の十分の九までは兵たんだと語っております。そして、敵の兵たん線を絶つのは戦争勝利の要諦だと言われます。つまり、活動領域は後方であったとしても、兵たん業務に当たっている部隊は、直接の攻撃対象として狙われる可能性が高いのです。そして、そのロジスティクスに自衛隊を派遣すると今回のガイドラインには書いてあるのであります。自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することは決してないと安倍総理は繰り返しておられますが、ほとんど戦地に出すのと変わらないような危険かつ重大な任務をアメリカに対して約束してしまっているのではありませんか。私は、一概にそれが悪いと言うつもりはありません。それ相応の覚悟を持つ必要があると言いたいのです。同盟国であるアメリカを初め、他の国々と責任を分かち合いながら、平和と安全のために求められる協力や貢献を果たすのが、避けるべきでない日本の役割となるときもあるでしょう。となれば、派遣されることになる自衛隊も、みずからの命の危険を伴うリスク、海外の任地において武器使用に及び、他国民を殺傷するような選択をとらざるを得ない場面に直面するリスクも今までより高まるでしょう。また、自国が攻撃されてもいないのに自衛隊を派遣すれば、それにより相手国から敵国とみなされて、日本国内を含め攻撃を受ける、そうしたリスクも高まるでしょう。それらのリスクを認めた上で、しかし、日本と世界のために必要なのが今回の安保法制だと真っ正面から説くべきなのではないでしょうか。安倍総理にその覚悟をお聞きしておきたいと思います。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

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