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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

発言の詳細を表示します。


議員名小林史明(自由民主党)

2019年5月20日

委員会名決算行政監視 委員会


「質問に先立って、先ほどの篠原委員の質疑というのは私はとても重要だと思っていますし、本当に共感をいたしました。こういうふうに問題をやはりつまびらかにする必要があると思いますし、もう一歩踏み込んで、構造的な問題解決を我々は提案していく必要があると思っていまして、特に、先ほどのシステム調達は、やはり調達の一元管理というものをやらなければ、これは問題解決しません。先ほど、政府CIOそして副CIOの話がありましたが、現状のCIOの権限というのは、各省から問合せがあったら相談に乗るということになっているんですね。ですから、本来はCIO側から手を突っ込んでいけるような権限を与えて、そして、それを全省庁、そしてできれば全国の千七百十八自治体の情報システムの調達についても一元的にやらなければ、この国のデジタル化は一気に進まないんだろうと思っています。ここは与野党問わず問題意識を共有できるということなので、ぜひ一緒に、またこの場でも議論させていただきたいと思いますし、別の場でもぜひ連携して進められれば、こういうふうに思っています。この問題をやはり構造的に解決するというのが我々の仕事だと思っていまして、きょうは公務員制度について議論をさせていただきたいと思っています。その背景は、統計不正であったりとか、さまざま不祥事が続きました。これはおかしいじゃないかと言うのはいいんですけれども、やはりこれも構造的な問題を解決しなきゃいけないというふうに思っています。今回の統計の話を見ていても、やはり要因は公務員制度にあるんじゃないかなと思うんですね。まず、統計の調査について、現場職員がどんなことをやっているかというのを幹部職員が知らなかった。統計調査のあり方を見てみれば、この統計は要るのかという統計までいまだにとっている、つまり、やめるべきものをやめられないという状態がある。更に言えば、このやり方、本当に紙でやり続けるんですか、民間にも相当な負担がかかる、間違いなくデジタル化すれば数秒で済むような話を何時間も何カ月もかけてやっているという実態がありました。この問題は、それはやり方がおかしい、発想しないのがおかしい、これは簡単ですけれども、その根本的なところには、やはり業務の見直しをするというモチベーションが湧かない人事制度になっていることが私は問題だと思うんです。今ある仕組みをやめること、これが評価されるのか、若しくは業務の効率化をすれば評価されるのか、そういう人事制度には残念ながらなっていません。私自身、総務省の政務官を昨年一年間務めさせていただいて、現場職員と幹部と話をしながら働き方改革を進めてきました。実際に、現場職員は物すごく問題意識を持っています。でも、これは先輩が脈々と続けてきたから、若しくは法令で定められているから仕方なくやっているというのが現実です。一方で、幹部職員はその現実を見えているかというと、見えていません。本来であれば、それを把握して幹部職員が決めてしまう、若しくは私たちのように政務に入った人間が意思決定をしてさしあげれば、それは一発で変えられます。私も働き方改革をやってみて、よくわかりました。こういうものをやはり公務員制度の中にビルトインして、ずっと回る仕組みにする必要が私はあると思うんですね。ですから、例えば、まず、幹部職員のポストにはミッションというのが必ず定められるようになっています。そのときに、既存業務の見直しであったりとか業務の効率化、これを明確にミッションとして位置づける、そして第二に、これを人事評価として、評価項目として重要視をするというふうな人事制度にしなければ、これはずっと続かないんじゃないかと思っています。まず、この公務員制度の中でさまざまな不祥事が起こってきたというものを含めて、これはやはり行政改革の担当大臣としていろいろな問題意識を持っていらっしゃると思うので、宮腰大臣の問題意識を伺いたいと思います。」


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