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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

発言の詳細を表示します。


議員名柿沢未途(維新の党)

2015/7/13

委員会名衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会


「この武力攻撃危機事態について、先ほど、着手というふうに認められる場合において武力行使を認めるという内容であるのかどうかということがポイントになってくるということを木村公述人は御指摘されていたと思いますけれども、今、私自身が申し上げた武力攻撃危機事態、維新の党独自案の定義というものをお聞きになられた上で、政府案と対比をしてどのように評価をされるか、政府案の評価も含めてコメントをいただければと思います。」 「そもそも、専守防衛のための実力しか今の時点で持ち合わせていない自衛隊が、その範囲を超えて海外派遣をされていくということは、これは一定の限界を持つことも当然のことでありまして、そういう意味では、現時点において、この規定の仕方によって、やれることはやる、やるべきことはやる、しかし、その範囲を大きく超えるようなことはできないようにしておく、この規定ぶりは妥当ではないかと自負をいたしております。その点について、ぜひ、どのように考えるか、村田公述人のコメントをいただきたいと思います。」 「続いて、木村公述人にお伺いしたいと思いますが、ミサイル技術、軍事技術が発達をして、他国への武力攻撃が次の瞬間には自国への武力攻撃に転化し得る、そういう時代になっていて、その中で、他国攻撃を自国攻撃と同視して、座して死を待つのではなくて、自国への侵害の切迫した危険性を排除するということは、これは憲法が認めた自衛権の行使として許容されるべきものではないかと考えております。その意味で、従来の個別的自衛権、集団的自衛権の概念は、これは一定程度相対化して見るべき時代状況になっている。つまり、アメリカが攻撃を受けた場合、次は、在日米軍基地を有している日本本土に対するミサイル攻撃に瞬時に転化をする可能性がある。それならば、日本が座して死を待つ、これを回避するために必要な他国との共同の武力行使を含めた対処は、これは個別的自衛権、集団的自衛権の重なり合う範囲内として認められるべきではないかというのが、私たち維新の党の掲げる自衛権の再定義というもののコンセプトになっております。これは、江田憲司前代表がこの自衛権の再定義という考え方を、中谷東大教授の論文を基礎として主唱されているわけなんですけれども、現代の軍事またミサイル技術、こういうものの発達に鑑み、こうした個別的自衛権、集団的自衛権の重なり合う部分、自国防衛的な部分として自衛権の行使を認めていくという、この自衛権の再定義というコンセプトについて、お考えがあればお聞きをさせていただければと思います。」 「今、自衛権の再定義というコンセプトで私がお話をさせていただいた、まさに自国防衛のためにも、他国に対する攻撃がまさに自国に対する攻撃の端緒、着手として、また、座して死を待つわけにはいかないわけですから、ある意味では、その被攻撃国との共同対処を可能とするという私たちの武力攻撃危機事態の考え方は、まさにこれと軌を一にするものというふうにも感じられますけれども、岡本公述人のお考えをちょっと詳しくお聞きできればと思います。」 「その上で、今私が申し上げたことについてぜひ木村公述人にコメントをいただいて、時間も参りましたので終わりにさせていただきたいと思います。」


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