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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

発言の詳細を表示します。


議員名岸本周平(国民民主党)

2019年5月13日

委員会名決算行政監視委員会


「この問題は、予算委員会あるいは厚生労働委員会で累次の御議論がありましたので、屋上屋を架すようなことをするつもりは全くありませんので、簡潔に、再発防止ということは原因の究明ということで、何でそういうことになったのかというコンセンサスを得た上で再発の防止をしていくということが、もう何より肝要だろうと思います。根本大臣も、それこそ霞が関の御経験がおありですから、当時、恐らく、御入省されて、もう随分前、私もそうですけれども、三十年、四十年前は、基本的に統計に対するすごい緊張感というものがあったように覚えております。入省して、割と新人の人は、統計あるいは調査の部門、あるいは国会関係の部門とかにはめられるわけですけれども、調査部門で統計の仕事をするのが割と多い、非常に緊張感を持ったことを私も覚えておりますし、それが、こういう不正な問題が起きたということは大変残念に思います。そこで、簡単に、そうはいっても経緯だけ、時間もありませんので私の方で簡単に申し上げますと、まず、平成十五年の七月に、総務省に変更申請を行わないまま、本来、規模五百人以上の事業所の全数調査を、東京都に限って標本調査としたということが事の発端であります。まさに、総務省に変更申請をして議論していれば、何の問題もなかったわけであります。その後、抽出調査しましたけれども、実際には復元処理もしていない。復元処理すれば統計上は問題はない、もちろん法令上は大問題ですけれども。その後、平成二十八年になって、毎勤統計そのものの三年に一度というサンプリングをローテーションサンプリングにされる。しかし、その段階でも、東京都では全数調査をしているというたてつけになっていたということであります。その後、三十年一月に復元処理をした。これも黙ってした。しかも、その前の統計とはそごするものですから統計上でこぼこができた。これについて、まあ、意図的にやったのか、やっていないのかというようなことでありましたが、きょうはその議論はいたしません。その後、賃金構造基本統計の調査におきましても、実際、調査員が調査するというはずのたてつけが、実はほとんど全て郵送調査になっていたということが判明したり、対象ですね、風俗営業的なところは、対象から、これも根拠なく除外をしていたというようなことがわかったわけであります。これについて、これまでのところ報告書が出ております。二回出ております。厚生労働省の中で調査をされまして、これは毎勤についてでありますけれども、一月二十二日の報告書。これについては、第三者的な要素が少ないのではないか。実際、官房長が同席して調査をしていた等々のことがあって、第三者的な事務局をおつくりになって、二月二十七日に追加の報告書が出ております。それから、賃金の構造報告書につきましては、総務省の行政評価局が三月八日に、これも調査結果を発表されております。報告書を読みますと、まあそれなりにしっかりとした分析がされていると私は思います、限度はありますけれども。その中で、まず最初にちょっと私の方から一方的に申し上げますけれども、例えば、総務省の行政評価局の調査によると、何が問題か。個別のことはもう申し上げませんけれども、まずは遵法意識が欠如していた。まさにそうですね。法令を守っていないわけですから、遵法意識が欠如していた。それから、事なかれ主義の蔓延ということであります。これが主に指摘をされておりました。そして、毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する報告書、一月二十二日のものであります。ここでも原因分析がされて評価がされていますけれども、簡単に指摘させていただきますと、「統計の正確性というものに対するあまりにも軽い認識」ということが指摘されてあります。「調査方法を正確に開示することは、結果と同じくらい重要であるということについて、考えが甘すぎる」「統計がどのような形で利用されているのかということについて、想像力が著しく欠如していた」、それから、組織としてのガバナンスの欠如を指摘する中で、長年にわたり漫然と業務が続けられていた、これはさっきの事なかれ主義と通底するところであります。そして、これは大変重要だと思いまして、この後、大臣の御見解も聞くつもりでありますが、「統計に関わる部門が厚生労働省の中でいわば「閉じた」組織となってしまっていて、省内からあまり注目を浴びることもなく、その結果、統計行政がフレッシュな視点でチェックを受けることなく行われてきた」ということであります。これは、省内の調査という限度はありますけれども、きちんとした問題点を書かれていると思います。しかし、事務局を中立的にしますと、二月二十七日の追加の報告書では、やはり自分たちだけでやったものとは違う指摘があります。これはやはり第三者的にやることの意味というのがあるなと思いましたのは、二月二十七日の報告書にはこう書かれてあります。「厚生労働省の幹部職員の多くには統計に対する無関心が伺われること」、これは最初の報告書にはありませんでした。第三者的に事務局がかわることで、こういう指摘もきちんとされるようになったということであります。それで、再発防止についてはこれを踏まえてやっていかなきゃいけないわけですけれども、大臣、再発防止について大臣が国会で答弁をされています。そして、今、事務的に、実は事務方に再発防止はどうするんですかとお聞きしたところ、大臣の答弁とそれから今あった報告書の再発防止策について、両方踏まえて今検討中だということをおっしゃっています。まず、大臣、るる私が御指摘させていただきました報告書の中にある指摘を踏まえて、この原因、本当に、霞が関におられた身としても、国会答弁じゃなくて、官僚の書いた答弁書じゃなくて、政治家として、何が本当の問題なのかということについてどのようにお考えでしょうか。御見解をお伺いしたいと思います。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

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