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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

発言の詳細を表示します。


議員名木内均(自由民主党)

2015/6/4

委員会名衆議院 災害対策特別委員会


「六月一日の月曜日には、これらの地震、そして噴火を受けまして、自民党でも、火山対策特別委員会、災害対策特別委員会合同の会議が開かれまして、口永良部島新岳噴火と小笠原諸島西方沖を震源とする地震についての現状並びに政府の対応についての説明を聴取いたしました。また、私自身の地元長野県にも、選挙区内にも、常時監視体制となっております活火山、浅間山がございます。これら最近の地震、火山噴火に対しまして、政府の取り組みについて、まずお伺いをいたします。」 「空振りを恐れず、国民の皆さんに訴えかけるこの姿勢、私は、古屋前担当大臣はすばらしい姿勢を持って取り組まれたと思っております。そこで、山谷防災担当大臣にお伺いをいたします。大臣の防災、減災における哲学、あるいは基本的な姿勢は、どういう姿勢で取り組まれるのか、お聞きをいたします。」 「私が国会に出させていただいてからは、首都直下地震並びに南海トラフ巨大地震に備える特別措置法を、さらに、一つとして、人命の保護、二つ目として、国家及び社会機能の維持、三つ目として、国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、四つ目として、迅速な復旧復興を目的とした国土強靱化法を制定いたしました。その基本法のもとで、国土強靱化基本計画、さらには、都道府県や市町村には、それと調和をしていく国土強靱化地域計画が策定できるということになっております。そこで、お伺いをいたします。都道府県や市町村レベルで作成をしていく国土強靱化地域計画の進捗状況はどうなっておりますでしょうか。」 「しかし、国土強靱化に関しては、きょうも北海道で地震がありましたけれども、北海道から沖縄まで、どこで災害が起こっても不思議ではないのが今の日本列島の状況であります。そういった意味では、四十七都道府県、全ての都道府県、そして千八百ある市区町村全てが国土強靱化の地域計画を策定していくのが望ましいというふうに私自身考えております。そこで、地域計画作成促進のために国はどういった具体的な支援をしていくのか、そのことにつきましてお伺いをいたします。」 「国土強靱化の必要性を一人でも多くの方々に理解していただく努力を続けていきたい。例えば、東日本大震災を受けて、津波対策推進法で十一月五日が津波防災の日と定められた、この津波防災の日を契機に、それぞれの地域や職場で防災訓練などを通じて防災に対する意識を少しでも高めてもらいたい。この際、十一月五日を国際的な津波防災の日として国際社会の常識となるよう世界に呼びかけたい。こういった発信を行っております。そこで、国土強靱化を世界発信するための政府の取り組みはどうなっているのか、お伺いをいたします。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

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