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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


議員名福田昭夫(立憲民主党)

2021年4月16日

委員会名衆議院 財務金融委員会


「まだちょっと時間があるかな、あと五分か。いいですか。それでは、ちょっと時間があるので申し上げますが、実際、どういうふうになったか。普通法人税、基本税率が、消費税創設前は、留保分と配当分に分かれて、四三・三%、二三・三%かけられていました。それが、創設後三七・五%になり、現在は二三・二%になっています。軽減税率は、留保分が三一、配当分が二五、創設後は二八となり、現在は暫定税率で一五になっています。所得税は、最初、十九段階でありましたけれども、八千万超に七五%。それが、創設後、五段階で、二千万超で五〇%。平成二十七年に、七段階で、四千万超が四五%。住民税は、十四段階で、四千九百万円超が一八%、税率は市が一四の県が四。その次、創設後、平成三年ですけれども、五百万円超が一五%、市が一一の県が四。それから、現在が一律の一〇%、これが市が六の県が四。これだけ下がってきているんですよ。これだけ税率を下げてきたんだよ。それで消費税に頼るというのは愚かなことです、これは。ですから、それだけ申し上げて、それで、まとめて話をすると、消費税は元々一般財源で、社会福祉目的税ではありません。国民を、どちらかというと、説得するか、だますか、そのために福祉目的税だと言ったにすぎません。消費税を創設して、法人三税、所得税、住民税などを大幅減額した結果、減税した結果、国と地方の借金が一千兆円を超えたじゃないですか。一方、法人企業の内部留保資金は、二〇一九年、四百七十五兆円を超えて、さらに、家計の金融資産は千九百兆円を超えました。ですから、国が借金した分、法人企業と個人が財産を増やしたんですよ、たくさん。こういう構造は変えなくちゃ駄目だと思うんです。変えないと格差の解消にもならないし、しかも、日本の経済も発展しない。やはり、しっかり日本の経済もよくなり、財政も、税収も入ってくる、そして働く人の賃金も上がる。働く人の賃金なんかひどいですよ。いいときから比べると一五%も下がっちゃっている。先進七か国で賃金が下がっているのは日本だけですからね、OECDの発表だと。あとの各国、みんな賃金が上がっている。こんなでたらめな経済財政運営はありません。こうしたことを直していくことが大事だと思いますが、いかがですか。」


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