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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


議員名岸本周平(国民民主党)

2020年02月25日

委員会名衆議院 財務金融委員会


「まさに、BEPSそのものが、日本政府のリーダーシップでずっと来ているすばらしいプロジェクトなんですね。これはもう財務省の後輩諸君が本当頑張ったし、大臣の御指導もあったと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。その上で、国際的なそういう交渉をしていただく一方で、国内の話に目を転じますと、要するに、租税回避はけしからぬわけであります。租税回避一般はけしからぬわけでありますけれども、いわゆるG7の諸国では、こういう、いわゆる法律の抜け穴を使う租税回避は法律の濫用だということで、一般否認規定というのがございます。ほとんどの国にございます。つまり、一般的に、法律を濫用して税金少なくしちゃだめですよという一般否認規定というのがあるわけであります。ただ、これも、各国それぞれやはり判例を積み重ねてきておりまして、ドイツなんかはもう一九一〇年代に一般否認規定がありました。そして、イギリスとかアメリカは、法律そのものは最近です、アメリカで二〇一〇年、イギリスで二〇一三年に確認的な一般否認規定を設けています。それぞれ判例が積み重なってきて、二通りぐらい流れがあるんですけれども、一つは、実質的な経済の原則から見て行き過ぎじゃないか、あるいは、もう端的に法律の濫用だと、濫用の法理というのがあって、今来ているわけですけれども、残念ながら、我が国には一般的な否認の規定はないんですよ。どの国にもあるんです、G7にはあるんですけれども、一般否認規定がない。もちろん、法人税法には、組織再編の場合、あるいは同族会社の場合、組織再編や同族会社の場合には、それを、税効果を否認するような規定はあるんです。実際これを使われた例があって、ヤフー事件。これは、ヤフーさんが組織再編を使って節税をされたんですけれども、これは、組織再編税制で、最高裁、平成二十八年で税効果は否認されています。ヤフーさんは敗訴しました。一方で、日本IBM事件というのがありまして、これもひどい話でして、詳細は省きますけれども、同族会社を使ったいわゆる租税回避ですけれども、これは最高裁で確定していますけれども、税効果が認められています。それぞれの、組織再編とか同族会社の否認規定はあるんですけれども、一般的な否認規定はありません。あえて言うと、少し古いんですけれども、最高裁の平成十七年の判例で、りそな銀行事件というのがあります。りそな銀行が外国税額控除制度を使って租税回避をしたんですけれども、これは判決を読むと、どうも一般的な税効果の否認という理屈で否認をしているということなんですけれども。何にしても、恐らく、今後いろんな判例が積み重なっていくことも必要なんだろうと思いますけれども、なぜ、G7の国々でそれぞれある一般否認規定を我が国は持たないのか、その点について、ちょっとお答えをいただきたいと思います。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

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