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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


議員名石崎徹()

2020年02月25日

委員会名衆議院 予算委員会第六分科会


「今の御指摘にございましたとおり、民間の事業者さん、NPOの関係者さん、本当に関係者の皆さんが連携してこの問題に取り組んでいるということでございます。先ほど申し上げました改正動物愛護法、こちらにつきましては、マイクロチップの装着につきましても前進をしていくということで、私はこの装着の全面義務化を図っていくべきだというふうに考えているわけでございますが、きょうぜひ確認をさせていただきたいのが、やはり民間の皆様、ボランティアの皆様が本当に頑張っていらっしゃるということを特にお伝えしたいというふうに思っております。私の地元新潟市におきましても、野良猫の不妊去勢手術のボランティア活動をされている方が、本当に自腹を切って手術のお金をお支払いしている。それに対しまして、獣医さんも本当にほとんどボランティアの形で手術に協力をして、とりわけ犬よりも猫の方がこのあたりは繁殖をしてしまっているという状況で、大変努力をされていらっしゃるわけでございますが、ただ、こうした獣医師さんやNPO団体に対しましては、まだまだ環境省のサポート、補助が足りていないというふうに思う次第でございます。そうした方々への補助を考えていただきたいということをお願いしたいと思いますし、お伺いしたいと思いますが、あわせまして、室内飼育というものの義務化、あるいは屋外飼育の場合の不妊去勢の義務化など、こういったところもあわせて取り組んでいくべきだというふうに思いますけれども、ぜひこのあたり、伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。」 「そうしたいろいろな取組、今、予算や、環境省としても人員の確保等、いろいろ大変な状況だというふうに思います。調べましたら、令和二年の予算につきまして、動物愛護管理推進費といたしましては、国の予算として五億一千八百万円が計上されているということでございます。前年度までは三億円台だったということで、これは大変予算としてはふえたということだとは思うんですけれども、ただ、このペットの問題は、全国的にも大変大きな課題になっております。これは自治体がやらなきゃならないところもあるとはいえ、百兆円ある国の予算のうち五億円というと、非常にまだまだ少ないんじゃないかなというふうに思うんです。ただ、繰り返しになりますけれども、大変国の財政状況が厳しい中で、では、どうやってこの財源を確保していくかということでございますが、これも諸外国の例で調べてまいりましたけれども、ドイツにおきまして、犬の飼い主を対象としましたペット税というものも導入をし、年間約三百万ユーロ、約三億六千万円の税収を上げているというような国もございます。このペット税というのは、単に税収確保だけではなくて、先ほど笹川先生も御指摘がございましたが、安易な犬の飼育を防ぐ、頭数を間接的に制限するというような効果ということもあるわけでございまして、責任感をぜひ飼い主の方に持っていただくというような付随的な効果もあるというふうに言われているわけでございます。こうした動物愛護の管理施策を着実に推進していくためにも、ぜひ、こうした新たな財源の確保といたしましてペット税の導入を検討すべきじゃないかと個人的には思うわけでございますけれども、そのあたり、御見解を伺いたいと思います。」 「次も、地球温暖化対策につきまして、特にちょっと財源の面、税源の面について、残り時間わずかとなりましたけれども、お聞きしたいと思います。先日、二月四日の衆議院予算委員会におきましても、現行の地球温暖化対策税について議論があったと伺っております。皆様御承知のとおり、北欧諸国と比較しまして日本の温対税は大変低くなっている、低水準だということは特徴であることは皆様も御承知だと思いますけれども、先ほど私も、プラスチックごみ対策ですとかいろいろなことを申し上げました。現在、エネルギー特別会計が環境省の地球温暖化対策の財源として活用されていると伺っておるわけでございますけれども、やはり、この炭素税の一種でございます温対税につきまして、これから地球温暖化対策を強力に進めていくための新たな財源の確保といたしまして、税率の引上げや課税対象の拡大、税収の使途の範囲の拡大などによって環境省の予算を私は大幅にふやしていくことが必要だというふうに思う次第でございますけれども、そのあたり、環境省のお考えを伺いたいと思います。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

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