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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


議員名(※)上田勇(公明党)

2014/5/21

委員会名衆議院 外務委員会


「次に、投資協定の締結についてお伺いをいたします。我が国では、これは経済連携協定も含めてでありますが、投資協定の署名件数は三十三件、これは諸外国に比べて極端に少ないというのが事実であります。主要諸国では、ほとんどが百件以上のそうした投資協定が結ばれているところであります。こうした、我が国において非常に少ないという理由はどこにあるのかというのをお伺いするとともに、今、安倍内閣で進めています成長戦略、日本再興戦略では、投資協定、租税条約の締結、改正を強く進めていくというふうに書かれているわけでありますけれども、これに基づいて、今後の投資協定についての取り組みの方針を伺いたいというふうに思います。特に、経済界からも非常に要望の強いところ、例えば、二〇一三年四月に経団連の提言もございましたけれども、そこに例示されているような国々、ブラジル、南アフリカなどの新興諸国もございますし、それからアラブ首長国連邦やバーレーン等の中東諸国、いずれも我が国との経済関係においては非常に重要な地域であるというふうに思っております。こうしたこれからの投資協定、今、交渉が進められているものもあるというふうに理解をしております。現状、それから今後の見通し並びに方針を伺えればというふうに思います。」 「本日議題となっています三つの投資協定、いずれも相手国は、我が国との経済関係が非常に深いし、これから非常に可能性の高い地域であるというふうに受けとめております。そういう意味で、今回、この投資協定が動き出しているということは、非常に評価できる点だというふうに思っております。その中で、時間の限りもありますので、ちょっと一点だけ、ミャンマーとの投資協定についてお伺いをしたいというふうに思います。ミャンマーは、民政移管後、生産拠点としても非常に注目をされておりますし、また、ミャンマー自体が消費市場としての注目も高まっているところであります。外国企業、日本だけではなくて、非常に盛んに行われている。日本企業も投資意欲が非常に高く、そういう意味で、本協定が締結をされれば、邦人企業の活動をサポートするというふうに評価しております。大変時宜にかなったものだというふうに受けとめております。ここで、経済界からは、租税条約についてもぜひ締結をしてほしいという声があるというふうに承知をしております。二重課税の回避、適切な免税措置の適用、また、今後の税負担の透明性などについて懸念があることから、そういう意味では政府間での租税条約を早く締結してもらいたいという要望でございます。ミャンマーにおいては、既に、英国、韓国等のアジア諸国との間で条約も締結をしているというふうに伺っているところでありまして、我が国としても速やかな条約の締結に取り組むべきだというふうに考えておりますが、お考えを伺いたいというふうに思います。」 「もう一つ、投資というのは、我が国から海外への投資というのもあると同時に、海外から日本に対する、対日、対内投資というのも重要だというふうに考えております。日本再興戦略でも、二〇二〇年における対内直接投資残高を三十五兆円に倍増することを目指すという方針、目標を示されております。実態はといいますと、日本の場合には、対内直接投資というのは先進諸国と比べると極端に少ない水準でありまして、対GDP比で見ればほとんど一桁違うというような状況でございます。内閣では、今、有識者懇談会を設置する、また、内閣における体制の強化を進める等のさまざまな取り組みをしているところであります。ビジネス環境を改善していく、それが一番重要なことなんだというふうには思うんですが、同時に、我が国の政府から関係国の政府あるいは経済界などに対して働きかけていく、いわゆるトップセールスというのも重要なんじゃないかというふうに考えております。大臣は、外国の外務大臣初め首脳ともたびたび会談をする機会があるというふうに思いますけれども、その際にどういうような働きかけを行っているのか、またその成果はどうなのか、今後どういう方針で取り組まれていくのか、御見解を伺えればというふうに思います。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

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