希望大学

安倍首相と船田元憲法改正推進部長とが憲法改正に向け協議を行いました。その中で、まず憲法のどの部分から改めるかについて各党間で調整し、来年夏の参議院選挙後に憲法改正案の発議・可決の後、国民投票にかけるという日程を協議したことが報道から明らかになりました。安倍政権の憲法改正に対する取り組みが本格化していくにつれ、新聞各紙も社説で様々な論調を繰り広げています。特に立場が明確に対立している朝日と産経を読み比べてみましょう。