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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


議員名後藤茂之(自由民主党)

2018/5/31

委員会名衆議院 本会議


「厚生労働委員会での審議を通じ、高度プロフェッショナル制度の適用を撤回できることを明確にする等の修正案が、自民党、公明党、日本維新の会、希望の党から共同提案の上で可決され、働く人の目線から進める働き方改革の趣旨に一層かなった内容となったところであります。しかしながら、一部の野党は、特に高度プロフェッショナル制度をめぐり、過労死促進法案、働き方ではなく働かせ方改革などと、働く人に誤解を与えるレッテル張りをしています。この制度は、単なる労働時間規制の適用除外の制度ではありません。対象となる業務の範囲や対象者の年収要件を限定した上で、一律の労働時間規制にかえて、年間百四日の休日確保など働き方に合った健康確保のための措置を設けており、実施されていない場合には、高度プロフェッショナル制度の適用が認められません。また、医師による罰則つきの面接指導を義務づけており、的確な健康管理や、医師の意見を踏まえた職務内容の見直し等につなげていく仕組みにしています。そもそも時間で成果をはかることのできない高度プロフェッショナル制度の対象業務に当てはまらない者にまで、なし崩し的に適用拡大されることもありません。また、一部の野党は、厚生労働省が実施した平成二十五年度労働時間等総合実態調査におけるデータ不備の問題を捉え、高度プロフェッショナル制度創設の立法事実が欠けているかのような指摘をしています。もちろん、このデータ不備の問題については、厚生労働省の大変な不手際であり、与党としても強く猛省と再発防止を求めるものです。しかしながら、当該調査結果は、労働政策審議会で高度プロフェッショナル制度について議論した際も提示されておらず、いまだ導入されていない本制度についてこの調査結果に基づく議論がされたわけでもなく、このデータ不備をもって高度プロフェッショナル制度の立法事実なしとの指摘は当たりません。本法案において、罰則つきの時間外労働の限度を労使トップの合意により設けることになったことは、戦後の労働基準法制定以来、七十年ぶりの大改革であります。先日の衆議院の厚生労働委員会で、連合の神津会長からも、高度プロフェッショナル制度の創設については留保しつつも、罰則つきの時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金の法整備については、最低限のセーフティーネットを張るものであり、これらのセーフティーネットの内容については、一刻も早いスタートを強く求めると表明されています。この法案は、一刻も早く成立させる必要があります。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

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