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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


議員名笠浩史(未来日本)

2019年3月22日

委員会名文部科学 委員会


「私も、二〇一二年九月十一日、当時は民主党政権であったわけですけれども、国際人権規約の留保撤回ということで、漸進的な高等教育の無償化を進めていくと。ちょうど、私、何度もこれも国会で質問してきたんですけれども、当時はルワンダとマダガスカルと日本だけが、批准した中でこれを留保していた。そのルワンダも二〇〇八年に撤回して、いよいよ日本が最後になるのかというところで、ぎりぎりではあるけれども、二〇一二年に我々はこれを撤回いたしました。そういう判断をしたんです、決断を。これは極めて重要な政策転換であるというふうに私は認識をしております。そこで、私は、大臣にお伺いをしたいのは、このことによって、高等教育の無償化を漸進的に進めるという、日本政府として義務を負ったというふうに考えておりますけれども、大臣の認識を伺いたいと思います。」 「これを着実にやるというのは当たり前なんだけれども、その先はあるんですか、大臣。その先。ここはあくまで第一歩だと。それは、もちろん財源のこともあります。あるいは、一つ一つ、今大臣がおっしゃったように、それは我が国が主体的に、どういう形でこの無償化を実現していくかは考えればいい。国会でも議論していけばいい。しかし、大臣は、やはりここはまだあくまで第一歩であって、この先、高等教育の無償化をもっとしっかりと進めていくという決意があるのかどうかをお答えください。」 「いや、大臣、文部科学省として、それは大臣ですから当然そうでしょう。しかし、柴山さんという、まずは国会議員であり、そして今教育行政を預かっている、今おっしゃいましたよね、誰もが、意欲があればしっかりと、経済的な理由等々関係なく、意欲のある子たちはみんな学ぶことができる、しっかりと大学やあるいは専門学校にも進んでいくことができる、やはりそういう社会をきちんと国としてつくっていくんだという御意思があるのかどうか、その思いを私は聞いているんです。」 「それで、次にお伺いをしたいんですけれども、この第一条「目的」の中で、「真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、」ということで、これが対象が非常に限定されているということで、無償化とは非常にほど遠いんじゃないか、あるいは、この一言があるから次の二歩目、三歩目につながっていかないんじゃないか、そういった議論もあるわけですけれども、そのことはちょっとまた後ほどお伺いするとして、私は、その後の、「社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等」、これが、修学を援助していく、あるいは無償化の前提、あるいはこの条件を満たす教育機関が対象になっていくということでよろしいんでしょうか。」 「大臣、私、ここに書かれていることは必要だと思いますよ。自立することは大事ですよね。やはりみんなが自立をして、働いて、そして、これは障害を持っている持っていないにかかわらず、やはり一人一人が自立をしていくということは当然大事だし、そのための能力を身につけていく学びが必要である、あるいは、そのことによって活躍をしていく。しかし、豊かな人間性も必要だし、その上で創造的な人材を育成すると。そんな人ばかりですかね。それは、創造的な人材も必要でしょう。大体、創造的な人材なんというのをネットか何かで引けば、経済界とか大企業ばかりですよ、そういうのは。もちろん、そういった本当にエリートもこれからの日本がやはり成長していくためには必要ですよ。しかし、そういった創造力というものは大きな意味で、何かクリエーティブ的なことはできないけれども、真面目に一生懸命働いて、そして人の気持ちがわかる、あるいは人と一緒に生活をしていくことができる協調性を持っている、そういった、やはり本当に人間として求められる基礎的な能力というものを磨いていくのも私は大学の大きな目的だと思うし。ある意味では、この「目的」、だって、この目的にかなってきちっとその条件を満たしているかどうかでこれから、後ほど聞きますけれども、今回このいろいろな基準をこれから文部科学省令で定めていくと思うんだけれども、対象とするかどうかをふるいにかけていくわけでしょう。特に専門学校なんか大変ですよ、やはり目的も違う部分もあるし。私は、もしこういったことを本当に掲げるのであれば、例えば教育基本法の第一条に「教育の目的」というものがございます、「人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」、そして「教育の目標」ということでそこには創造性というようなこともあります、もっとそういったことをきちっと広く書き込むべきじゃないですか。何かこの一文だけだと、もう本当に単なる産業界の要請に応えて、そのためありきの人材育成としか思えないの、これじゃ。私は、大臣、そんなものじゃないと思う。ですから、もちろん、そういうエリートも必要だし、でも、私自身もそうだけれども、みんながみんな豊かな人間性を、そしてこんな、豊かな人間性を備えて創造的な人材だと、自信を持って言えませんよ。でも、やはりそういったことを目指していくことはいいけれども、何かここに私は、上から目線というか、何か本当に子供たちのことを、これからの若者たちのことを考えているのかという、非常に疑問が湧いてくるんです。大臣、細かいことじゃなくて、大臣は、率直に、どういった子供たち、どういった人材を育てたいという思いがあるのか。これはちょっと通告していないんですけれども、大臣の思いがあれば、ぜひ答弁をいただければと思います。」 「そこで、一つはまず個人要件についてお伺いをしたいというふうに思います。まず、個人要件の部分と、後ほど伺いますけれども、確認大学等々の機関要件、この両方について、この法案が成立をした後、文部科学省令で定めるということになっておりますけれども、もう現在既に検討が行われているのか、どういったタイムスケジュールでこの省令を定めていくのかについてお答えをいただきたいと思います。」 「これは法律が成立をすれば来年の四月からということになるわけですけれども、もう本当に、この四月から高校三年生になるお子さんたちは、自分がこれから大学に進むのか専門学校に進むのか、いや、やはり家庭の事情から働くのか、いろいろなことを、自分自身の進路というものをしっかりとやはりもう考えている、大事な時期を迎えているわけでございます。ですから、ちょうど参考人の指摘でもありましたけれども、生徒はもちろんだけれども、高等学校の関係者へのこの周知徹底というものを、もちろん、恐らくは都道府県教育委員会などを通じて文科省は徹底していくということになるのかもしれないけれども、やはりこういった制度が創設をされるということを知らないお子さんの方が圧倒的に多いはずなんですよ。ですから、特にその対象になってくるお子さんあるいはその御家族、そういった経済的理由で最初から進学を諦めているかもしれないような生徒がいるかもしれない。そこは今、広報ということをおっしゃったけれども、しっかりとこれは充実をして、やはり力を入れていかなければならないし、やはりなるべく早く、じゃ、どういったことがその基準として、どういう基準を満たさなければいけないのかということを、例えば都道府県単位だとか学校単位でばらつきがあるようなことになっては、これは非常に困るわけです、子供たちが巻き込まれる話だから。その点についてしっかりと配慮をしながら徹底していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。」 「現行の給付型の奨学金制度にはなく、今回初めてこういった要件について新設をするということになったわけで、当然ながら、それなりの手厚い支援を行うわけですから、やはりその教育機関というものが一定の条件をきちっと満たしておかなければならない、あるいは、それをきちっと満たしているのかどうか、その資格要件的なものをしっかりと検討するということを課すということは私は必要だとは思いますけれども、やはりこれは公平かつそしてわかりやすいものでなければならないというふうに思っております。このことが学生の選択肢を狭めることにつながったり、あるいは大学の自治等々に、学問の自由を侵害するようなことになってはいけないわけでございまして、そういう点も考慮しながら、恐らくはしっかり検討をしていくことになろうかと思います。そのことは、私からもお願いをしておきたいと思います。そこで、お伺いをしたいんですけれども、やはり幾つか、当然ながら対象外になってくる、この資格要件を満たさないというところが出てくる、既にもうこれまで、去年から検討されているわけだけれども、そういったところがやはり出てくるんでしょうか。」 「そこで、先ほどの最初の話に戻るんですけれども、「社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等」と。つまりは、今回、この支援の対象となる大学等はそのことを満たしている、しかし、ここでその対象にならなかったところはこの条件というか目的を満たすには十分ではないということでよろしいんですか。」 「実は、一昨日の参考人質疑の中でも、これは二〇一七年の十二月に一度、確認要件をパッケージの中で閣議決定していたんですよね。しかしながら、その後、今度は当該のさまざまなやはり大学関係、私学、そういった関係の団体からもそれぞれに反発の声あるいは意見等々が上がって、専門家会議を設置して、その中で検討いただいたと。ただ、一昨日、この専門家会議の議長を務めた三島参考人からも、検討に十分に時間をかけたかというとそうでない点もあるんだということを認めておられました。やはり、ある限られた時間の中での検討なので、私は、議長は議長なりに一生懸命やられたと思うけれども、やはりもう少し、本当だったら一年ぐらいかけて、いろいろな観点から、特に資格要件ですから、どういうような条件を満たせばというのは、やはり大学か、あるいは例えば「等」の中、専門学校などによっては全く一律に線引きができない点もあるんじゃないかというふうに思っているんです。特に専門学校については、設置形態も多様で、非常に線引きが難しいんじゃないか。例えば、一律に実務経験のある教員の配置を求めたり、専門的かつ実践的な教育を目的とする専門学校を大学と一律に考えるのは最初からやはり無理があるんじゃないか。その点については、今どういった議論がなされているのかをお答えください。」 「専門学校の場合は、加えて、公立あるいは独法立以外、一番多いのは、当然ながら、それ以外の形態は都道府県ですよね。一義的には都道府県がしっかりと確認を行うということを課せられるわけですよね。これは都道府県の方も大変ですよ。本当に、よほど詳細なきちんとしたガイドラインを示さないと、都道府県によってまたばらつきというものが出てくる可能性だってあるわけです。ですから、その辺をどこまで、きちんとわかりやすい、そしてまた国民から見たときにやはり公平なガイドラインを示すことができるのかということは最低限必要なことなので、大臣、ぜひ、その点についてはしっかりやっていただきたいと思います。それと同時に、急ぎ、やはり法案が成立をした後に出さないと、もう皆さん、うちが対象になるんだろうかという、学校関係の方々も大変気に病んでおられます。ですから、そういったことも含めてしっかりとお取組をいただきたいと思いますけれども、大臣いかがですか。」 「最後に一つ確認をさせていただきたいんですけれども、午前中の質疑のときに、例の七千六百億円、来年の四月、それを使い切ることは恐らくなかなか難しいんじゃないかと。そのときに、その差額について、使い道についてのやりとりがありました。そのときに伯井局長が、少子化対策にみたいな答弁をされていたというふうに思うんですけれども、ちょっとそこを簡単にもう一回答弁していただけますか。」 「確認ですけれども、ということは、例えばそれを、返済に苦しんでいる若者支援とか、あるいは奨学金有利子を無利子にしていくとか、猶予期間を延長するとか、そういったことに使うということはできないということですか。」


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