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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


議員名井上英孝(日本維新の会)

2019年5月22日

委員会名国土交通委員会


「建設業は、インフラの整備などで地域の経済社会を支えるのみならず、災害が発生した際には迅速に応急復旧や復興に当たるなど、地域の守り手として重要な役割を果たしております。しかし、これまでの建設業は、長時間労働で、週休二日もままならず、魅力のある職業とは言いがたい状況にあったと思います。この結果、若年者の入職というのが極めて少なく、著しい高齢化が進んでおります。このままでは、なりわいとしての今後の持続可能性というのがやはり懸念をされます。今後も建設業がその役割を果たし続けるためには、この法律案によって建設業における働き方改革や生産性向上の取組というのを後押しすることによって、また、特に若年者にとって魅力的な産業へと変貌を遂げて、現在及び将来の担い手の確保というのを図っていかなければならないと考えます。そしてまた、建設業の働き方改革は、五年間という猶予期間が設けられているとはいえ、現状を鑑みますと、残された時間というのは非常にわずかでありますし、早急に取組を進めていかなくてはならないと考えます。そのためには、工期のしわ寄せが労働者に及ばないよう、あらかじめ余裕を持った適正な工期というのを設定していく必要があるということが重要であると考えます。その件で、今回の法改正により、著しく短い工期による請負契約の締結というのが禁止をされますが、まずは民間工事、お聞きしたいと思うんですけれども、民間工事において適正な工期設定を促していくためには、まずは発注者の理解というのと意識改革というのが必要だと考えますが、具体的にどのように取り組むのか、大塚副大臣にお聞きしたいと思います。」 「次に、公共工事についてお伺いをしたいんですけれども、公共発注者については、予算の単年度主義によって工期に制約というのが生じていることから、年末や年度末に工事が集中して長時間労働を余儀なくされているだとか、一方で、年度当初はやはり仕事がなくて暇にしているなどといった声を耳にします。地方自治体の中にも、柔軟に工期を設定したいという意向、気持ちがあるものの、予算単年度主義による縛りで実施できない例や、地方自治体の人事異動の多くが四月に実施されるため、四月に着任した担当者が業務になれるまでに時間がかかるということで発注がおくれてしまっているというような事例もあるというふうに聞きます。そこで、各地方自治体による平準化の現状について、国土交通省としてどのような認識をお持ちなのか、また、平準化が進まない要因についてどのように考えているのかをお聞かせいただけますでしょうか。」 「今回の法案では、必要な工期の確保や施工の時期の平準化というのが入札契約適正化指針というのに位置づけられることになっています。やはりこの規定の実効性をどのように担保していくかということが重要だと思います。今回のように法律に位置づけることにより地方自治体の取組が進むのではないかと私も期待をしておりますが、重ねてちょっとお伺いをしたいんですけれども、今回の改正を受けて、地方公共団体発注工事の平準化が更に進むよう具体的にどのように取り組んでいかれるのか、そしてまた、この平準化に関する積極的な取組を促すために、平準化の取組状況を見える化していくということも有効だというふうに思うんですけれども、どのような見解をお持ちか、お聞かせいただけますでしょうか。」 「やはり、適正な工期というのが設定されることによって長時間労働が是正されるということは非常に歓迎すべきことでありますし、ただ一方で、賃金が減って働く人々の生活が苦しくなってしまうというのでは意味がないというふうに考えます。特に建設業は日給の労働者も多いというふうに言われており、週休二日の推進が収入の減少に直結しないように処遇の改善というのを図っていくというのも、一方で喫緊の課題だと我々は考えます。今般の法案では、下請代金のうち労務費相当部分について現金払いをするように規定が新設されましたけれども、配慮義務にとどまっております。元請、下請間では賃金がきちんと支払われていたとしても、その下請から、さらに一次、二次、世に言う孫請間では、公共発注工事であってもきちんと支払いがなされていないという例もあるとお聞きをしています。私の地元でも、そういう未払い、不払いがあったときに、役所なんかに業者さんが陳情に行くと、それは民間同士の契約の話だといって対応もしてもらえないというような現状があります。民間発注工事であれば、一方でそれはまだ納得できるんですけれども、これは私の持論なんですけれども、発注者が地方公共団体である公共事業においては、やはり、下請や孫請、さらにそれらの会社で働く労働者にまで資金や賃金がしっかりと行き渡るようにしっかりすべきではないかというふうに考えます。これも重ねて聞きますけれども、真面目に事業に取り組んでおられる下請事業者がきちんと請負代金を得られるようにどのように実効性を上げていかれるお考えなのか、そしてまた、週休二日など働き方改革を進める中でどのように適正な賃金の確保というのを図っていくおつもりなのか、お伺いいたします。」 「人手不足についてお聞きをしたいと思いますけれども、やはり、先ほど、冒頭も申し上げたように、人手不足というのは非常に喫緊の課題だと思います。人手不足感が強くて、長時間労働で休暇も十分にとれないという実態で、次世代を担う若年の技術者の確保というのが非常に重要な問題でありますけれども、若者の入職促進にどのようにつなげていくお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。」 「そういった中で、人口もどんどんどんどん減っていくわけですから、やはり人材の確保も大事なんですけれども、一方で、ICTなどの活用によって、建設業現場の、効率的に、そして生産性を向上させていくということは非常に大事かなと思うんですけれども、国交省では、i―Construction貫徹の年と本年をされているということでありますけれども、そういった工期の短縮や費用の縮減といったものを、いかなる成果を上げることを目標とされているのか、大塚副大臣にお聞きしたいと思います。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

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