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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


議員名行田邦子()

2019年6月4日

委員会名参議院 国土交通委員会


「建設業における女性の活躍推進に向けた取組についてなんですけれども、建設業における女性技術者・技能者の数のこれまでの推移を見ますと、平成九年は二十六万人だったのが平成二十六年には十万人へと大幅に減少しております。六割減っているということ、これ相当減っているなと驚いているんですけれども、この同じ時期に建設技術者・技能者の全体の数も減ってはいますけれども、三割弱の減少ということです。それに比べると、女性の技術者・技能者が大変に減ってしまっているということであります。女性技術者・技能者が大幅に減少してしまった原因をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。そしてまた、平成二十六年八月に策定されましたもっと女性が活躍できる建設業行動計画では、五年以内に女性技術者等を平成二十六年当時の十万人から二十万人に倍増するという目標を立てています。今年、平成三十一年というか令和元年ですけれども、今年がその五年目に、ちょうど目標達成の年になりますけれども、現在の女性技術者等の数がどのようになっているのか、そしてまた目標値を達成するための取組の現状について、大臣に併せてお伺いいたします。」 「i―Constructionなど生産性の向上というのは大きな建設業での課題となっていますけれども、一方で、我が国には宮大工を始めとする伝統的技術を持つ職人がいます。世界に誇れるこれらの建築技術を後世に継承するためにも、後継者の育成は重要な課題となっていると思います。こうした技術の継承に対する国土交通省としての取組、どのような支援を行っているのか、お聞かせいただけますでしょうか。」 「まず、十七条の関係についてなんですけれども、建設業の許可というのは、大工工事、左官工事など二十九の業種ごとに行われて、それを取得しなければいけないということになっております。一方でなんですけれども、現行法上は、建設業の承継、事業譲渡、合併、分割、相続ですけれども、に係る規定は存在しないということで、行政庁から許可処分が下りるまでの間は引き継いだ業種の建設業を営むことができないという、空白期間が生じてしまうという問題が指摘をされていました。そこで、今回の改正法案におきましては、事業承継等において事前認可を受けた場合は事業の空白期間なく建設業を営むことができることとしていますが、許可に係る建設業の全部の承継に限られているということになっていますけれども、なぜ許可に係る建設業の全部の承継に限られているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。」 「御説明は分からなくもないんですけれども、ただ、建設業を承継しようとする業者も、様々な事情で、一部の業種であれば受けてもよいと考えるケースもあると思われます。中小建設業を中心といたしまして後継者問題というのが非常に今重要な課題、深刻な課題となっている中で、多様なケースに対応した承継を円滑に行うスキームづくりも必要だと考えますが、いかがでしょうか。」 「そして次に、二十四条の三関係について伺いたいと思うんですけれども、下請労働者の処遇改善の一環として、この改正法案におきましては、下請の下、働く技能者が賃金を遅滞なく受け取れるように、元請負人は下請代金のうち労務費に相当する部分については現金で支払うようという配慮義務が規定されております。これが二十四条の三なんですけれども、要は、これは建設業者の経営また商取引に関する規制だということであります。規制を掛ける以上は、経営の自由度が損なわれるということですので、規制を掛ける以上は、この規制が合理的なものなのかどうか、そして本当に必要な規制なのかどうかといったこともしっかりと見なければいけないと思うんですけれども、そういった視点で伺いたいと思うんですけれども、下請の下で働く技能者の賃金受取の遅滞状況を国土交通省としてどのように把握をされているのでしょうか。そしてまた、下請が技能者への賃金支払を遅らせる理由がどこにあるのか、それをどのように把握をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。」 「そして、最後の質問なんですけれども、二十七条関係について伺いたいと思います。この改正法案では、限りある人材の有効活用と若者の入職支援といたしまして、技術検定試験を第一次検定と第二次検定に再編することとしておりまして、第一次検定に合格した者には技士補の資格を付与することとなっています。新たに創設される制度では、一級技士補の資格を有する方は元請の監理技術者を補佐することができることとなっておりまして、若い方たちが早期に現場で経験を積み、そしてまた活躍することが期待されると思っております。一方でなんですけれども、二級技士補についてはどうでしょうか。二級技士補については、どのような活用が今後予定されているのでしょうか。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

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