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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


議員名井上英孝(日本維新の会)

2019年11月27日

委員会名衆議院 国土交通委員会


「時間も二十分と限られていますので、質疑に入らせていただきたいと思いますが、まず冒頭、今回の災害で亡くなられた方にお悔やみを改めて申し上げたいというふうに思いますし、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。その中で、今回は防災情報についてを聞かせていただきたいと思います。きょうは、内閣府から統括官、それから消防庁から防災部長にお越しをいただいていますけれども、防災部長の質問はちょっと飛ぶかもわからぬのですけれども、その辺、ちょっと御容赦いただけたらというふうに思います。近年、防災情報について改善が図られており、いろいろな情報が整備されてきましたが、防災情報に対する住民の理解というのはまだまだ進んでいないような気がします。ちょっと古い資料ですけれども、気象庁が、平成二十八年、三年前の十二月に行った防災情報の利用活用状況調査によりますと、大雨に関する情報の認知度というのは六割弱、利用率は四割前後ということがあって、なぜ情報を使用しないかという理由については、情報を受けてどう行動すればよいのかわからない、危険度がわかりにくいということであって、そういう調査の結果も踏まえて、恐らく、本年三月に避難勧告等に関するガイドラインというのが改定されたというふうに思います。改定前は、先ほど申し上げたように、特別警報についても、信頼性確保のために発表には慎重を来さなければならず、特別警報の頻度がふえるほど自治体や住民にとってその重要性が薄れるということも確かであるため、誤解を生じさせないなど、まあオオカミ少年にならないようにということだったと思うんです、そういった多くの課題があると考えられており、昨年七月の西日本豪雨の被災地では、避難指示が出されていたが自宅にとどまり命を落としたという住民も多かったというふうにお聞きをしています。こうした反省を踏まえて、このガイドラインの改定後は、住民はみずからの命はみずからが守るという意識を持っていただいて、みずからの判断で避難行動をとるとの方針が示されました。この方針に沿って、気象庁や自治体などから発表される防災情報を用いて住民がとるべき行動を直観的に理解しやすくするよう、五段階の警戒レベルというのを導入し、防災情報が提供されることとなり、二〇一三年八月の特別警報の運用開始以来最も大きな発令基準の見直しというのがされたということであります。わかりやすく発令基準を示したことで住民側の主体的な避難を促すということはできるようになったと思うんですけれども、しかしながら、ことし六月の豪雨では、広島市など、全住民が対象となるレベル四の避難勧告が導入後初めて示されましたが、避難対象の一市三町の計約四十六万一千二百人のうち、実際に避難した人は七百七十五人で、避難率は〇・一七%にとどまる結果となった。決して、この数字が悪い、そういう議論はする気はありません。広目に告知している場合もありますし、避難対象となっていても、する必要がないという自己判断をされている方もおられると思いますので、少ないことをどうこう言う気はないんですけれども、一つの指標としてそういう数字だった。今般、防災情報が五段階の警戒レベルを明記して提供されることになりましたが、今までの防災情報からどのように変わったのか。それからまた、国や都道府県が出す防災気象情報と市町村が発令する避難情報の中身というのはどのように違うのか。さらには、今回警戒レベルの発表基準というのが見直された結果、ことしあった台風の十五号、それから十九号ではどのような効果が発揮できたとお考えなのか。もう一つ、さらには、この警戒レベルが有効に利用されるためには取組を推進すべきだと考えますけれども、今後の見解、取組推進への対策というのをお伺いしたいと思います。」 「ちょっと時間もないので次に行きますけれども、警戒レベルを発表しても、まあ言葉はちょっと悪いかもわかりませんけれども、やはり空振りに終わったり、それから、避難を促した結果、かえって被害が拡大するという可能性もありますし、地方公共団体等が避難勧告等を適切なタイミングで適当な対象地域に発令できるかなど、多くの課題があると思います。この秋、十月二十五日に、東日本での記録的な大雨の場合では、避難準備、それから高齢者等避難開始、これはレベル三に当たると思うんですけれども、が発表されていたんですけれども、結果的には避難勧告や避難指示というのは発表されなかった。だから避難できなかったということをおっしゃっている方もおられる。しかしながら、避難ができる状態でないということで、あえて避難勧告や避難指示を発令しなかったというふうにも聞いています。レベル三に当たる避難準備、高齢者等避難開始が発令されても、雨が降っていて避難場所が遠くて歩いて行けないと考える高齢者なんかを始め、そういうふうに考える方々もたくさんおられる。一方で、七月の鹿児島での大雨の際には、一気に避難所に人が集まったことで、結局、振り分けないとだめだ、場所をかわってもらわないと、もう一回避難所を移ってもらうというふうなことも起きたというふうにも聞いています。避難勧告や避難指示などを住民に迅速かつ確実に伝達できていたのか、この検証というのは、先ほどおっしゃっていただいたように、非常に重要であります。防災・避難情報を発令する、適切なタイミングで行うことへの見解と対策、どのように整理していくかをお答えいただけますでしょうか。」 「次に、防災・避難情報を出しても住民が避難しないこともあり、情報の発信側と受け手側との意識の差というのは大分あるのかなというふうに思います。住民の行政依存、それから情報依存姿勢というのがあり、住民の方々に、先ほど申し上げたように、ガイドラインの考え方、みずからの命を守る主体性というのが備わっていないような感じもいたします。平時にどれだけ意識啓発するかというのが、やはり大きな課題ではないかなというふうに思います。これを改善するためには、ハザードマップなどで住民に危険性を事前に周知徹底することが必要不可欠ではないかなというふうに考えます。先ほども申し上げた十月二十五日の記録的大雨災害では、ハザードマップでは浸水想定区域外のところで、千葉県の長柄町の避難中の方が車の水没でお亡くなりになったというようなケースもありました。平成二十七年にハザードマップを変えるということで千葉県もやっていたんですけれども、その改定途中というか、改定できていなかったということでありました。確かにハザードマップというのは非常に重要なものでありますが、ハザードマップ上危険と示されていないところが安全というわけではないので、どの程度自分の家や地域はリスクがあるのか知ることが大事で、行政側も、提供し得る情報をできるだけ速やかに更新して、住民に地域のリスクを伝えていくという姿勢が求められるというふうに思います。国土交通省にお伺いいたしますが、スマホなどを持っていない方々や、それからまたハザードマップ、まあハザードマップの周知徹底というのはもちろんなんですけれども、持っていない方や目の悪い方などにそのような情報をどのように伝達していくのかというのを局長にお伺いしたいと思います。」 「それじゃ、大臣にお伺いしたいんですけれども、台風第十九号による大雨で、茨城県内を流れる那珂川での氾濫発生を常陸河川事務所や水戸地方気象台が把握していたにもかかわらず、警戒レベル五相当の氾濫発生情報が発表されなかったということが判明しました。報道によると、市の広報を受けて水戸地方気象台の職員が常陸河川国道事務所へ連絡したが、同事務所からは職員の巡回で確認できていないとの回答があったと。水防法では、指定河川の洪水予報に関して、国土交通大臣と気象庁長官が報道機関に関し共同で発表するということになっていますけれども、河川事務所と気象庁はなぜ共同で発表することとなっているのか、気象庁単独で洪水予報というのは出せないのかというのをお伺いしたいのと、また、氾濫発生情報とは氾濫が実際に発生している状況であり、気象台、河川事務所、自治体のどこが把握した場合であっても、共同発表に限らず即座に発表するべきだという仕組みを構築すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。」 「次は、もう時間も限られているので、住民が自主的に避難行動をとるための参考となる、国や都道府県が発表する土砂災害警戒情報等の警戒レベル相当情報と、市町村が発令する避難情報の関係についてを伺いたいと思うんです。いろいろな例もあるんです。避難勧告、同じレベル四でも、地区に絞って発令した場合、その発令をされていない地区での警戒レベルの数字に対するそごというのが、やはり変わってくるというふうにも考えられます。その際、どちらに合わせたらいいのか。同じ警戒レベル四になっているんですけれども、避難勧告を出している地域とそうじゃない地域で、どちらに合わせたらいいのか混乱が生じる可能性も非常に高いのではないかなと思いますけれども、避難情報と防災気象情報の違いを理解している人が一般の方々でどれだけいてるかという問題があります。防災気象情報のあり方についても検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。」 「最後に長官にちょっとお伺いをしたいんですけれども、今回の台風十九号で、千曲川などで大雨特別警報が解除された後に氾濫発生情報が発表されたという地域があった。報道によれば、大雨特別警報が解除されたので自宅に戻ったら、その後、川が氾濫したという地域もあったというふうに聞いていますけれども、そういうことも発生していますので、やはり先ほどからの検証を行う必要があるかと思いますけれども、今後の見解を長官にお伺いしたいと思います。」


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