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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


議員名福田昭夫(立憲民主党)

2019年11月13日

委員会名衆議院 国土交通委員会


「まず最初に、我が国の経済連携協定の取組についてであります。資料の一をごらんいただきたいと思いますが、これは、外務省がホームページにアップしている今の経済連携協定の取組でございます。今回、TPP11、日・EU・EPA及び日米貿易協定により、世界のGDPの五九%、貿易額二十三兆ドル、人口十三億四千万人の巨大市場をつくるということになるわけでありますが、これをつくることについての大臣の御感想をお聞かせいただきたいと思います。」 「そして、RCEPについては、どうもインドが離脱も示唆したというような報道もありますけれども、RCEPの方は本当のところはどうなっているんですか。」 「この日米貿易協定まで含めてでも巨大な市場であります。もし仮に、RCEPがまとまりますと、更に巨大な市場になるわけであります。そうした中で、こうした巨大な市場を構築して、国内対策、特に農林水産業対策や食の安全、食料自給率向上対策はどうしようと考えているんですか。簡潔にお答えください。」 「それでは、次の質問に行きますけれども、我が国の自由貿易の推進の基本的な考え方についてであります。これだけ巨大な市場をつくっていくということになりますと、我が国の農林水産業、特に規模が小さい、面積も小さい、補助金もヨーロッパやアメリカは日本の二十数倍も出している、そういう中で対等に戦えといっても、戦えません。そういうことに対する認識が政府には全くないのかなと思っておりますが、そこで、一つ目として、ハイレベルな自由貿易というものはどのように指すのかであります。第一点として、安倍総理始め政府がTPPのときから、ハイレベルな自由貿易を進めるんだ、こう言っておりますけれども、その定義を、どういう定義なのか、ちょっと教えてください。」 「残念ながら大臣からもちゃんと定義が聞けませんでしたけれども、今まで勉強会で四省庁の課長クラスと議論をして、そこでハイレベルな自由貿易というのは何だと言うと、答えが出てきませんでした。私が、P4の原則、十年後に関税ゼロ、食の安全基準などの非関税障壁を撤廃することがハイレベルの自由貿易なのかと聞いても、返事がありません。大臣はどう思われていますか。」 「非常にそういう曖昧な考えでは、実はとんでもないことになるんですよね。ここに、きょうは澁谷交渉官ですか、審議官ですか、来ていますけれども、さきの私の質問に対して、実は、TPPのときに、お米を始め重要五品目には、関税には聖域がないと答えたんですよ。最初、自民党は、選挙のときにですよ、関税撤廃を前提とする限りTPP交渉には入りませんというポスターを北海道から沖縄まで張りめぐらせて選挙を戦ったんじゃないですか。ところが、その重要五品目にも、関税、聖域ないというんですよ。そうすると、いずれはゼロにされる可能性があるということなんです。ですから、ここはしっかりと、はっきりと、我々はちゃんと関税を守ります、そういう発言がなければ、非関税障壁も、遺伝子組み換え食品などは入れません、そういうはっきりとした基準がなければ、どこまで押し込まれるかわかりませんよ、力関係からいったら、これは日本の方が弱いわけですから。その辺、どうなんですか。」 「さらに、では第二点。仮に関税収入がゼロとなった場合に、何の税源で国内対策をするんですか。関税は今一兆円超ありますけれども、これが仮にゼロになったときに、所得税でやるのか、法人税でやるのか、消費税でやるのか、どういう税財源で国内対策をやるんですか。どうですか。」 「それは、全て一般財源だから、目的税じゃないからね。しかし、関税があるからこそ国内対策がやりやすいんじゃないですか、違うんですか。関税ゼロになっちゃったら、じゃ、どこから財源をつくろうかと。一番適切なのは消費税かなと思っていますけれども、輸出免税還付金があるんだから。工業製品だけ潤って、一次産業が停滞して、食料が確保できなくなったら大変でしょう。だから、輸出免税還付金を例えば半分にして、その分国内対策に充てる、こういうことだって場合によっては考えることもできる。農林水産関係者がこういうことを知らないからきっと言わないんだと思いますけれども、わかればこういう要求も高まってくると私は思いますよ、基本的に。そこで、私は、私も自由貿易は基本的に賛成ですけれども、しかし、過ぎたるは及ばざるがごとしという教えがあるように、やはり自由貿易にも一定の限度が必要だと思っています。完全に、まさに関税ゼロ、こういう市場をつくれば、これは弱肉強食、資本の論理が貫徹されます。強いものが必ず勝ちます。こんなことをやっていったのではだめだと思います。そこで、やはり日本が自由貿易の旗手というのなら、世界の自由貿易をリードするというんだったら、私は、適切な関税と発動可能なセーフガードつき自由貿易をWTOのルールにする、それぐらいの気概でやらないと日本の守るべきものを守れなくなると思いますが、いかがですか」 「残念ながら、やはりちゃんとした理念、哲学がない。これではどこまで押し込まれるかわからない。しっかり、日本の政府として、自由貿易の判断基準はここだというものをやはり決めなきゃだめだと思いますよ。聞くところによりますと、WTOでもP4までのルールはない。大体、慣例として、関税は九〇%ぐらいは撤廃しましょうというのがあるけれども、しかし、それがWTOでルールになっているわけではないという話も伺っております。ですから、そうしたことについて、しっかりとやはり基本的な政府としての考え方を決めて自由貿易を進めていく必要があると思っております。二つ目は、経済連携協定における本文及び附属書の日本語文の作成についてであります。私は、本文及び附属書ともに日本語の正文をつくるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。」 「何で私がそんなことを言うかというと、附属書の中に、実は本文を覆すようなことがいっぱい書いてあるんですよ。ですから、附属書まで日本語にしないと、政府は附属書に書いてあることを適当に答えられる。これでは、事実に基づく、真実に基づく議論もできないし、あるいは、押し込まれても言いわけが政府はできる、こういうことになっちゃう。その実例をこれから申し上げますけれども、今回の日米貿易協定でも、自動車・自動車部品関係については附属書の2に記載されているじゃないですか。それで、政府が、撤廃を前提として交渉を続けるんだと言っているけれども、それはまるっきりうそでしょうね。そんなことは書いていない、一言も。英文には書いていない。附属書にこういうことが書いてある。そこで、世界全体の貿易のルールにも同じようなことが言える。三つ目の、WTOを設立するマラケシュ協定の附属書一の補助金協定についてであります。資料の二から四をごらんいただきたいと思いますが、このWTO協定の構成の、多角的貿易協定の附属書一の下の方に、二重丸をつけておきましたけれども、補助金・相殺措置に関する協定、補助金協定というものがあります。資料の三を見ていただきますと、その協定の概要が書いてあります。ここには、縮めて申し上げますと、基本的には、補助金はだめよということが書いてあります。減税もだめよと書いてあります。その後ろ、WTO補助金協定の抜粋であります。これは財務省からいただいた資料でありますが、第三条には「禁止」と書いてあります。三の一、「農業に関する協定に定める場合を除くほか、第一条に規定する補助金のうち次のものについては、禁止する。」と書いてあります。附属書の1、輸出補助金の例示表の(g)、「輸出される産品の生産及び流通に関し、同種の産品が国内消費向けに販売される場合にその生産及び流通に関して課される間接税(注2)の額を超える額の間接税の免除又は軽減を認めること。」これはだめだよと禁止されておりますが、しかし、注の2、ごらんください。「この協定の適用上、」下の方ですね、「「間接税」とは、売上税、個別消費税、取引高税、付加価値税、フランチャイズ税、印紙税、」こう書いてありますが、「その他の税であって直接税及び輸入課徴金以外のものをいう。」と書いてあるんです。これだけでは意味がよくわからない。そこで、実は、この補助金協定の附属書には書いていないそうでありますが、その下に米印がありまして、これは財務省が入れたそうであります。これを読むと、「国内消費者向けに販売される商品に課される間接税の額を超えない範囲までの税の免除は問題とならない。」こうあるんです。財務省、これはどういう意味ですか。」 「これが、実は輸出免税還付金の根拠になっているんですよ。要するに、それぞれの、ヨーロッパは付加価値税、標準税率二〇%になっていますけれども、日本は今度上がって一〇%ですけれども、この範囲内だったらいいよ、こういうことになっちゃうわけ、これは基本的に。これが、附属書の中で、わけのわかんないような表記の仕方で、実は世界的なルールになっちゃっている。これは、だから、こういうものをしっかりと附属書も日本語の正文をつくっておかないと、どこまでつけ込まれるかわからないし、また政府もどこまでひどいことをやるかわからない。そういうこれは証拠です。その次、今度は、OECDまで同じようなことをやっています。国際的な付加価値税、物品・サービス税に係るガイドライン、二〇一七年、これも財務省からいただきましたけれども、これを読むと、いかにも公平なように見えるんですよ。「付加価値税のシステムは公正で公平なやり方で適用されるよう設計されているが、それは、国際貿易を歪曲し消費者の選択を制限することになる不公正な競争上の利益を国内企業及び外国企業のいずれに対しても与えないようにするためである。」というんですよ。しかし、その後ろを見ていただきますと、OECD諸国、三十五カ国における付加価値税の輸出免税制度です。日本、ヨーロッパ諸国がありますね、その他の諸国があります。しかし、下の注に書いてありますように、「OECD加盟国のうちアメリカでは、売買取引への課税として付加価値税ではなく、州、郡、市により小売売上税が課されているが、輸出取引は小売売上税の課税対象外である。」と書いてあるんですよ。私は、EUにも手紙を出して確認してみましたが、付加価値税のない国に輸出したものについても輸出免税還付金は出されるとEUから回答をもらいました。これは不公平じゃないですか。外国企業に対しても公平に扱っているとこれは書いてあるけれども、ですから、OECDのガイドラインもこれはうそを書いてあるんですよ、OECDのガイドラインもうそを書いてある。しかも、消費税、付加価値税って、納税義務者は事業主で、実際納めるのは消費者じゃないですか。だから、本来ならば、消費者を公平にするということでやるんならいいけれども、これは事業主を公平にするためにあるわけですよ。いかにも、消費者の選択を制限することになる、消費者のせいにしていますけれども、おかしいじゃないですか、これは、基本的に。ですから、まさにこのOECDのガイドラインも、私に言わせれば、公正性はないなと、これは。付加価値税がない国もあるわけですけれども、それに対する輸出に対しても輸出免税還付金が行われちゃう。不公平じゃないですか、基本的に。しかも、消費者を保護するような言いわけになっている、これはおかしな、まさにそういった意味では、私はしっかりWTOの附属書まで日本語にして、きちっとわかるように国民に説明しないとだめだと思いますよ。それで、時間もなくなってきましたので、日米貿易協定についてもちょっと聞いておきたいと思います。たくさん用意しましたが、時間がありませんので、(四)の2と3、農林水産物の米国への輸出促進についてであります。まず第二点、米、米菓、日本酒等についてであります。TPPにおいて関税撤廃が合意されていた米、米菓、日本酒等について、なぜ譲許されていないのか、教えてください。」 「第三点。次、原発事故由来の、失礼しました、一言だけ加えておきます。菅官房長官がこの間鳥取へ行って、日本酒輸出を支援、強化するんだと言っているんです。菅官房長官と外務大臣の対応は違うじゃないですか。菅官房長官は、この間、鳥取県の境港市で、四日、日本酒の輸出を強化するんだと言っているんだけれども、アメリカは残念ながら輸入してくれない。それで、次、三点目、原発事故由来の米国の輸入規制措置の解除についてであります。EUは、日本食品等の放射性物質にかかわる輸入規制の緩和を十月二十四日決定し、十一月十四日から、あしたからですかね、施行されることになりました。栃木、岩手、千葉の農林水産物の輸入規制は、全ての品目について撤廃されることになりましたけれども、米国はまだ解除されておりませんけれども、茂木大臣、これに対してどう対応しようとしておりますか。」


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