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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


議員名根本匠(自由民主党)

2020年5月19日

委員会名衆議院 東日本大震災復興特別委員会


「きょうは、復興庁を十年延伸する、そして必要な法改正をするということで、私は安倍内閣の初代復興大臣をやらせていただいたので、私がトップでやった方がいいという声を受けて、私が最初に質問させていただきたいと思います。私が復興大臣に就任した、これは二〇一二年の十二月二十六日、年末でした。そして、年が明けてからすぐに補正予算、本予算、これを組み替えて出せ、こういう指示だったので、年末年始返上で、いかに復興を加速するか、その具体的な施策を全身全霊を込めて練り上げました。そして、年が明けてから新たな予算を計上したわけですが、幾つかポイントを申し上げると、あのときの五年間で復興財源十九兆円と言われた。これは、果たしてこれで大丈夫かと言われたので、二十五兆円にする。あるいは、福島復活プロジェクトとして、例えば、福島の場合は避難指示を受けていましたから、その地域で災害公営住宅をつくるわけにいかないので、行政区域の外で、これは町外コミュニティーという概念ですが、復興公営住宅をつくって、仮設からいかに早く安定した生活に戻っていただくか。あるいは、福島の子供たちは、しばらく放射能の問題があって外遊びを制限されていた。真夏でも室内にいた。これはやはり福島の子供たちの体力をしっかりつけていかなければならない。その意味では、屋内でもいいし屋外でもいい、運動施設を整備する、あるいは遊具は全て新しくする。復興も、復興加速化予備費というものをつくりました、六千億、これはいつでも使えるように、そして復興調整費、これも二百億、柔軟に使えるようにということで組み上げた。これは、やはり復興は急ぎますから、私はファースト・ハンドレッド・デーズ、この百日間に魂を据える、こういうことで対応いたしました。その意味では、ここで質問させていただくというのは非常に感慨深いものがあります。まず、復興庁の意義、役割についてお話をしたいと思います。復興庁、これは復興の司令塔ですから、しかも内閣官房の一部を分担している。その意味では横並びの官庁ではありません。内閣官房の一部を分担しているんだから、これは復興庁は総合調整官庁、そして安倍内閣では復興大臣が司令塔、そして全ての閣僚は復興大臣、こういう位置づけにある。その意味では、復興庁が大きく各省庁を動かしていく、ここに復興庁の大きな役割があると思います。私が就任したときの安倍内閣、これは、三本柱、重点を挙げました。経済再生、デフレ脱却、復興加速、国の危機管理、これが最重点。復興を加速する、現場主義に立って、各省庁横断的に横串を刺して取り組む、具体的には、テーマごとに、復興大臣を中心に、関係省庁の局長で構成されるタスクフォースをつくりました。例えば住宅再建・まちづくりタスクフォース。お手元に資料をお配りしてありますが、我々はどういうことをやったか。実は、あのとき言われたのは、用地が取得できなくて復興がおくれる。超法規的な法律をつくって、すぐに用地を取得できるような法律をつくってくれと、これは随分自治体の首長さんから要請を受けました。まあ、私も、しばらく山の中の土地というのは動いていないんだから、例えば一定期間公告をして取得できる、そういう法律をつくれないかと頭を悩ませたけれども、やはり憲法があるから非常にこれは難しい。その意味で、それなら用地取得抜本改革をやろう。土地収用については、土地収用改革七本柱、被災地特化型の土地収用制度をつくる。収用手続は一気に短縮しました。例えば、所有者不明土地、これは大きな問題だった。そして、土地収用法というのは伝家の宝刀で、三年八割ルールというのがある。任意買収してから八割集積をする、あるいは幅ぐいを打ってから三年、これを経て初めて伝家の宝刀を抜くのが土地収用法。しかし、今回は所有者不明の土地ですから、私は、最初から収用法を適用すればいい。最初から伝家の宝刀を抜く。実は、所有者不明土地は収用法でも簡易な手続になっていますから、簡素になっていますから、これをやって一気に収用手続をスピードアップした。もう一つは、財産管理人制度というのがある。これは裁判所が二回関与する。裁判所で財産管理人を選んでもらう。裁判所の許可を得て財産管理人が土地を処分できる。これは、調べたら公共事業で一年以上かかっていました。これは時間がかかると。結論から言うと、最短で三週間でやれるようになった。これは、裁判所が書記官を増員してくれたり、総合窓口をつくってくれたり、QアンドAをつくってくれたり、非常に裁判所も協力していただいた。これを可能にしたのは、この住宅再建・まちづくりタスクフォースで徹底的に議論した、この成果であります。用地取得抜本改革をやりました。例えば、高台移転事業の用地取得、これは一年間で四九%から八九%、一気に進みました。そして、次は工事。市町村は技術者が不足しております。URを投入する。まちづくりのノウハウを持っていますから、URを投入した。URは千四百ヘクタールの土地を整備して、五千戸の復興公営住宅を整備しました。夢のかけ橋というのがある。これは陸前高田で、高台の用地を、山を削って、津波被災地のかさ上げをする。これはトラックで六年かかると言われた。ダンプで六年かかる。これは実はベルトコンベヤーを導入して一年半でやり遂げた。実は、復興加速というのは、我々は評論家じゃないから、具体的にネックが何だ、それを乗り越える、これが復興加速策だと思います。高台移転事業の着工率も、安倍内閣発足時は一二%でした。一年九カ月たって九五%にもなりました。これはやはり、なぜできたかというと、復興大臣のもとに局長クラスを集めて、タスクフォース、これは作業部隊と訳すけれども、私に言わせれば戦略実行部隊、そして各省庁に横串を入れて動かす。現場主義、現場で何が問題か徹底的に詰める、知恵を出す、これは私は政府の統治能力が試されていると思いました。いよいよ、復興、復興庁十年延伸ですから、やはり、これからの復興、復興庁の役割は変わらない。復興は現場主義と司令塔が重要です。復興庁は司令塔。これから更にどう動かしていくのか、大臣の決意をお伺いしたいと思います。」


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