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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


議員名福田昭夫(立憲民主党)

2020年5月20日

委員会名衆議院 国土交通委員会


「これ以上言ってもしようがないから、ここでやめておきます。これは厚労省関係のことなので答えは要らないんですけれども、ちょっと触れておきたいと思います。厚労省の特別労働相談窓口における相談状況というのが五月十二日時点でまとめてあります。相談者数が四十二万六千九百四十八人、主な相談内容が、雇調金が三十一万四千七百六十二件、休業が五万二千七百十件、保護者の休暇取得支援、助成金が一万五千七百六十六件、解雇、雇いどめが九千二百三十二件、賃金が八千六百六十八件などであります。主な業種は何かというと、飲食業が五万一千二百二十四件、製造業が三万九千九百二十五件、卸売業、小売業が二万六千四百七件、宿泊業が一万四千七百三十五件、医療、福祉が一万四千六百六十件、道路旅客運送業が一万一千六百六件、労働者派遣業が九千四百十六件、建物サービス業が五千五百九十一件、こういう相談の内容になっております。こういうことを考えると、本当に国土交通省には、直接所管をしていないものが多いんですけれども、しかし、それぞれ直接所管している省庁としっかりとちょうちょうはっしのやりとりをして、自分たちの所管の業種をしっかり守っていくんだ、そういう姿勢を私は強く示していただければと思っている次第でございます。回答は要りません。そこで、時間の関係で先に進みますけれども、次に、住生活基本計画、全国計画の見直しについてであります。一つ目は住生活基本計画の五カ年の成果に対する評価についてと、それから二つ目の住宅宅地分科会における見直しの論点などについて、二点まとめてお伺いできればというふうに思っております。ぜひ、皆さんには資料の一と二をごらんいただきたいと思います。一は、これは国土交通省がつくっているものでありますが、住生活基本計画の全国計画、平成二十八年の三月十八日に閣議決定した、その概要でございます。計画の目標は二〇一六年度から二〇二五年度で、ことしで半分が終わる、来年から新しい計画をつくるというような内容になっています。資料の二、後ろの方は、今回の見直しに当たっての住生活基本計画の成果指標を、どれぐらい届いているかという現状をまとめたものがこれでございます。こうしたことを踏まえて、五カ年の評価と、そして、今、住宅宅地分科会ではどんなことを見直すということが議論になっているのか、教えていただければと思います。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

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