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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


議員名(※)松田学(日本維新の会)

2014/4/11

委員会名衆議院 内閣委員会


「ただ、今回、今大臣もおっしゃったように、我が国が初めての経験というのは、一年半の間で五%急に上げる。私は、こういうふうな状態に日本が追い込まれた、あるいは追い込んだというか、もしかしたら政治の怠慢だったのかもしれませんが、それが非常に大きなこれからの負担になって、その負担というのは何かというと、今回私どもがやっているのは、必要な支出に応じて税負担を上げるのではなくて、本来税負担すべきものをしていなかった、後世代にツケ回した分を適正化して、その分は我々の世代が新たにきちっと負担しようと。そこの部分がまさに新しい負担だというふうに判断すべきだと思うんですね。ですから、国民に負担を求める以上というふうに、よくそういう言葉を使いますけれども、その負担が幾らであるのかというのが本来きちっと計算されていてしかるべきだと思うんです。その負担というのは、恐らく、国ベースでいえば、消費増税によってどれだけ赤字国債の発行減に寄与するか、あるいは地方もそうだと思いますが、それを少し金額的にはっきり明らかにしてほしいと私は思うんですが、大臣から、その金額的なことについても含めて御答弁いただければありがたいと思います。」 「私は何を言いたいかといいますと、我が党はできたばかりの政党ですから自由に物が言えるんですが、やはり長年にわたって政治がきちっと課題に向き合ってこなかったということのツケを我々が今払おうとしている、これからの世代が払おうとしているという証左であって、では、ほかの国はどうしているかというと、例えばドイツですと、付加価値税率を三年ぐらいにわたって毎年一%ずつ引き上げていった、そんな時期もありまして、少しずつ引き上げるというやり方もあったんですね。これは、必ずしもリアリティーのある議論かどうか別にしまして、よく言われることなんですが、例えば、消費税率というのは毎年一%ずつ上がっていくんだということが長期的にプログラム化されていますと、消費者も、いわゆる駆け込み需要的なものがずっと起こっていくということになりますから、これは景気にもプラスであるし、あるいは企業の側も、毎年消費税率が一%上がっていくと、生産性をその分克服しようという一種の努力目標ができてプラスなんだ、そういった意味で経済的にはいいんじゃないかという説をおっしゃる方が結構いらっしゃいます。実務的にも、これは難しいと言われるんですが、いろいろな中小企業の経営者に聞いてみますと、それさえ決めてくれれば、そういうプログラムをつくればいいんだという話もあるんですが、そういう説につきまして大臣はどんなふうにお考えになるか、御答弁ください。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

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