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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


議員名(※)高橋みほ(日本維新の会)

2014/5/14

委員会名衆議院 法務委員会


「私は、先日、参考人の方四人をお呼びしまして議論をしていただいた、そして、それを伺っていていろいろなことを思いました。そのときに特に一番印象に思ったのが、北大の宮脇教授が、政策をつくった場合はきちんと検証をしていかなければいけない、そして政策評価をしていかなければいけないということがすごく心に残りました。なぜこれが私が特に心に残ったかといいますと、先日もちょっと申し上げたんですけれども、例えば短答式の試験、旧司法試験ではもともと三科目だった、憲法と民法と刑法であった。それを、ほかの、訴訟法を知らないので、実務家になったら何も知らない弁護士というか、法廷に立てない弁護士がふえてしまう、それはよくないというイメージで訴訟法、そしてまた、社会で実際に必要な商法も知らないといけないという意味で、旧司法試験から新司法試験にかけて短答式試験の科目がふえたと私は理解しておりました。今回の改正では、悪く言うと、それに逆行しているように、また憲法と民法と刑法になっていく。そこで、先ほど言いました、宮脇先生が、政策を変えたときにはきちんと評価をしていかなければいけないという意味で、今回、少しもとに戻るんですけれども、新司法試験で、短答式試験、そもそも憲法、民法、刑法だったものを、どうして科目をふやしたのかということをまずお尋ねしたい、そう思っております。」 「これを見ますと、法科大学院の教授たちといいますか教えている方たちは、今回変えないでも、かなり適切ではないかな、短答式の科目についても、その内容についても適切だと考えているのではないかと私は推測いたします。それにもかかわらず、これが適切でないという理由というのがちょっとよくわからないものですので、まず、この司法試験に関するアンケート結果について実際どのように見ているのか、お尋ねしたいと思います。」 「とすると、法科大学院の教授たちは、別に、ここに行政法や商法や民訴、刑訴というものの短答式試験があっても、それは適切な内容である、これを課すことが、受験生のロースクールにおける勉強において不必要であるというか、その勉強を阻害しているということにはどう考えてもならないような気が私はします。もし法曹に求められるものがここで問われていないならば、内容としても不適切というのが普通の一般的な考え方であるかと思います。そこで、このような結果があるにもかかわらず改正で科目を減らすという意味についてお尋ねしたいと思います。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

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