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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


議員名(※)鈴木望(日本維新の会)

2014/4/18

委員会名衆議院 文部科学委員会


「さて、最後になりましたけれども、教育委員会と総合教育会議についてお尋ねをさせていただきます。時間がなくなってまいりましたので一点だけお尋ねして、あとはまた次の機会に譲りたいと思いますけれども、政府・与党案では総合教育会議が創設をされたわけでありまして、この会議が、首長の教育に責任を行使する手段として重要な意味を持っているわけであります。一方で、素直な印象としまして、教育委員会、残すわけですけれども、これは相対的に弱体化するんじゃないのかなという印象をどうしても禁じ得ないわけでありまして、具体的に、教育委員会が固有に持っている業務というものはどのようになるのか、総合教育会議に協議、調整ということでかけられる事項はどういうものがあるのかということで、いろいろと御答弁がありました。その中で、もう時間もありませんので一点だけお伺いをさせていただきたいと思います。前の政府の御答弁では、総合教育会議の、まず、一項の一号で、「教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策」の例として、学校施設、教員の定数等の教育条件の整備に関する施策、予算の編成、執行権限や条例の提案権を有する首長と教育委員会が調整をすることが必要なもの、二つ目として、保育と幼稚園、青少年健全育成と生徒指導、放課後子どもプランのように、首長と教育委員会の事務の連携が必要なものという二点を例示として挙げられました。第二号としましては、「緊急の場合」等でどういうものがあるのかということで、いじめ問題により児童生徒の自殺事象が発生した場合、また、通学路で交通事故が発生した後の再発防止を行う必要がある場合等というものがあるということで、具体例を示されたわけであります。その限りにおいては非常に明確になったなという感じはするわけでありますが、一つ言えることは、例えばそれ以外のことで教育委員会の固有の業務というふうに思われる、例えば、教育課程に関すること、もう一つ、今回もいろいろと議論がありましたけれども、土曜授業のことなどを教育委員会で議論をする、その場合に、このような教育委員会専管のような事項であっても、教室の拡充等が必要となれば総合教育会議に当然かけなきゃいけないというふうに思うわけでありまして、そういうふうに考えていくと、ちょっと考えると教育委員会で審議して足りるなと思うことでも、よく考えると全部総合教育会議にかけざるを得ないということになってくるんじゃないのかなという感じもいたします。その中で、例えば全国学力テストについてはどうなんでしょうか。これは総合教育会議にかけるべき事項でしょうか、かけなくてもいい事項なんでしょうか。お尋ねをします。」 「確認して終わりたいと思いますが、ということは、全国学力テストで、例えば校長先生の名前を公表するというようなことを、これを首長がリーダーシップを持って、自分の責任でもって決定するということができるんですか、できないんですか、新しい制度では。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

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