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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


議員名(※)金子洋一(民主党)

2014/3/26

委員会名参議院 消費者問題に関する特別委員会


「次の案件に、質問に移らせていただきます。最近マスコミにも報道をされましたが、消費者庁が、中間発表という形でしたけれども、消費者被害額の推計暫定値というのを公表なさいました。それによりますと、二〇一三年の暦年については約六・〇兆円だということでありました。これは私拝見をして、またいろいろ御説明を受けて、白書の目玉にもなりそうないい内容だなというふうに思いました。今は消費者庁の一部になっている昔の経済企画庁の物価局では物価レポートというのがありまして、そこには内外価格差調査というのがありました。それは、もう毎年毎年公表されるたびに新聞のかなりいいところに大きく報道をされていて、物価局というところが何をやっているのかなということが大変よく分かる、しかも注目も浴びるといういい素材でした。それと同じようなものになり得ると、私はこの被害額の推計について思っております。ですから頑張っていただきたいんですが、まず、この推計の目的は何でしょうか。そして、今後どのように活用をしていかれるんでしょうか。そしてまた、今回の計算で大体、計算をされることにどのくらいの金額の予算をお使いになったんでしょうか。」 「これから先はちょっと細かい話になりますけれども、その被害総額の約六・〇兆円というのは、これ推計値としていささか大きいんじゃないかなという感じがまず私いたしました。御説明を聞きますと、平成二十年のときに国民生活白書で推計をしたということもあって、その場合には三・四兆円だと推計をしたと。ただし、今回とは随分推計が、やり方が違うんだということでした。特に、この消費者意識基本調査の中で、機能、品質やサービスの質が期待よりかなり劣っていたというものが項目があって、これも消費者被害の中に、計算の中に入れておられます。ところが、思っていたより質が悪かったというのが果たして消費者被害なのかというと、私はかなり疑問なところがあると思うんです。で、実は二〇〇八年に内閣府で同様な調査がありまして、一年間であなたはそういった消費者被害を受けたことがありますかという調査で、被害ありとお答えになった方が二・六%でした。今回の基本調査では一年間で八・九%です。大幅に数字が大きくなっています。この期待よりかなり劣っていたという案件を除いて計算をしますと、これを除きますと二・八%になるんですね。そうすると、二・六と二・八ですから、これはかなり近いと、まあほとんど同じと言ってもいいぐらいだと思います。そういったことも含めて、やっぱりちょっと、期待より劣っていたというのが本当に消費者被害と言い切れるのかどうか、ちょっとその推計のやり方としておかしいところがあるんじゃないかなと思いますが、これはいかがでしょうか。」 「確かに、分析の手法については、資料もいただきましたし、拝見をしていて、非常に、何というんでしょうね、きちんと取り組んでおられると思います。そこで、今オーストラリアの話が出てまいりましたが、こういったその類似の海外の調査と比較をして、我が国の被害に何か特徴というものはありましたでしょうか。」 「先ほど山田先生の方から消費者問題の国際的な協力の必要性というのが強調されておりましたけれども、OECDの消費者政策委員会の方などでもいろんな議論をやっておりますから、是非とも、この被害の推計のやり方というのもできればほかの国とすり合わせて相互に比較可能なものをつくって、例えばGDPのように、SNAのような感じできちんと基準を作って取り組んでいただければ非常にデータとして信頼性が高くなるんじゃないかと思いますので、是非ともそこはお願いをしたいと思います。ちょっと調査自体からは外れる質問になってしまうんですけれども、今回その六・〇兆円という被害額のうちに一体どのくらいの金額が被害として回復をされたのかと、あるいは未然に防がれたのかという数字はあるんでしょうか。」 「なぜこういった御質問を申し上げたかといいますと、つまり、被害額を回復あるいは未然に防ぐことができたというケースが何例あるのかというのを調べて、そうすると、そういったことに相談員の皆さんを一人増やすことによってどれだけ助かるケースというのが増えたのかと。そうすると、一件につきこれは幾らぐらいの平均的な被害が予想されるから、そこのところを掛け合わせて、相談員の皆さんを一人増やすということによって、あるいは能力が向上していただくことによって、どれだけ社会的にはプラスがありますと、そして人件費と比較をして相談員の皆さんがいることによって受けるメリット、こう比較考量をすると、これはやはり相談員さんを増やした方がいいですねという結論に多分なると思うんですよね。そういうデータをきちんと取っていただいて、機構定員要求ですとかあるいは予算要求ですとか、そういったものに反映をしていけば、まあ一粒で二度おいしいじゃありませんけれども、そういうプラスの面が大きく出るんじゃないかなと思うんです。どうでしょうか。こういう方向でいろいろと工夫をしていただけないでしょうか。大臣。」


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